【おっちゃんの言い分】　２００９／１１月編　 BIG-HUG/ウェブリブログ

【おっちゃんの言い分】　２００９／１１月編　

<< 作成日時： 2009/11/01 10:17 >>

【「パパが育児熱心→赤ちゃん事故少ない」・・・それって常識じゃない？】

　
　父親が子育てに熱心な家庭ほど、赤ちゃんが重大な事故に遭う確率が低くなることが、国立保健医療科学院の藤原武男・行動科学室長による約４万２０００人の分析でわかった。

　こうした大規模な調査は珍しく、英国の疫学専門誌で１３日、発表した。

　藤原さんは、厚生労働省が２００１年に、当時生後６か月の乳児約５万人を対象に実施した「２１世紀出生児縦断調査」をもとに、授乳やおむつ替えなど６項目について、父親が子育てにかかわった度合いを各家庭が自己評価した結果を分析した。

　各家庭を、子育てに「積極的」「普通」「消極的」の３グループに分け、その後、１年間にわたって追跡調査ができた約４万２０００人について、事故の発生率との関連を調べた。

　その結果、父親が子育てに積極的な家庭では消極的な家庭よりも「誤飲」の発生率が２１％、「水におぼれる事故」は２０％、事故全体では９％少なかった。

　中でも父親が赤ちゃんと一緒に散歩している家庭では、発生率が顕著に低く、「誤飲」が３４％、事故全体で２４％も少なかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11月14日読売新聞）

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　　　　　【おっちゃんの言い分】；

　国立保健医療科学院の藤原武男・行動科学室長には失礼だが、１年間にわたって４万２０００人の追跡調査をしなくても、父親が子育てに熱心な家庭ほど、赤ちゃんが重大な事故に遭う確率が低いのは常識でしょう。

　母親の二つの目で子供の行動をさり気なく注視するのと、父親も含めた４つの目でガードするのでは、子供の危機を未然に防げる確率が上がるのは、偉そうに発表しなくてもオッちゃんの「子育て・親育て入門」を読んで貰っても、１００年前から常識だってのが分かるだろう。

　これが研究として通るなら、オッちゃんも論文を書ける。

　オッちゃんの論文　「両親がパチンコに嵌っている家庭ほど、子供が駐車場の車の中で死ぬ確率が高い」。

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　　　　　　②　【関空を廃止して、普天間基地の移転先に】
　　　
　
　民主党政権が今抱える最大の懸案は、沖縄県のアメリカ海兵隊普天間基地の移設問題だろう。

　前自民党政権とアメリカ政府との合意事項を白紙に戻し、普天間基地は国外か沖縄県外に移転すると言い出したのだから、アメリカも沖縄県民も、少しでも日米安保条約の意義や効力を理解する国民に取っては、どの様なリアクションをして良いのか分からない程の戸惑いを隠せない。

　衆議院総選挙前の民主党マニフェストに「海兵隊普天間基地の移設問題の再検討」と唱っていたと鳩ちゃんや岡チンは言うけれど、国外も沖縄県外も移転先の当てもないのに、いきなりだもの。オバマでなくても「Change　？」ってなるよな。

　確かに、日米安保条約でアメリカの核の傘がなかったら、日本は明日も今日と同じように世界で発言できるだろうか？

　最近のアメリカは経済活動を最優先せざるを得ない事情から、世界最大のマーケット「中国」の非民主的政治に目をつぶって、貧困国家の民主化には厳しくても中国のチベット弾圧には黙するというダブルスタンダードの国になってはいるが、それでも世界の警察官としての世界的軍事戦略では日本政府の想像を超える視野とスパンで考えている。

　そのアメリカの世界的軍事戦略を狂わせる程の、海外基地（それも極東における最大の拠点）の移設計画の白紙撤回は、到底受け入れられるものではないだろう。

　それも具体的代替提案があれば兎も角、それも無しでは、JAL再建計画の詳細は秘密だが「再建のために債権を放棄（洒落じゃないヨ）」してくれと言われている銀行と同じで、オバマもこの話しは飲めないだろう。

　そのオバマ大統領が１２日に来日するが、普天間基地の移設問題についての鳩チャンからの具体的提案は無理らしい。

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　　　【おっちゃんの言い分】；

　「日本にアメリカ軍の基地は要らない」と主張する人達がいるが、おっちゃんもその意見に必ずしも反対じゃない。

　日米安保条約を破棄して、徴兵制度を採用し、核を含む軍備の再編成をして自分の国は自分で守るという国民的コンセンサスがあるなら、我が子を徴兵に取られても国民の義務と受け入れる覚悟がある。

　しかし、日本の国益に取って日米安保条約が必要だと思うなら、米軍への基地提供も止むを得ないだろう。

　然しその場合は、日本国民が均等に負担すべき国家の安全への代償であり、沖縄県民だけが過大に負担せねばならない理由はない。

　まして、太平洋戦争で日本本土の国民の楯、防波堤になって、日本軍のアホな自己保身と国体維持（天皇制維持）のみの為に犠牲になった沖縄県民が、日本中の米軍基地の５０％以上を受け持つ理由はない。

　今、日本の航空行政は羽田空港のハブ空港化、JALの経営破綻を機に問題化した乱造地方空港の閉鎖問題を考慮に入れると、突拍子もない普天間基地の移設問題解決策を思いついた人がいる。

　遠くて不便で有名な成田国際空港と羽田空港を、地下６０ｍ以上の深さにリニアモータカーで繋ぐと、土地取得の問題も無く、２０分位の距離に縮められる。

　大阪の伊丹空港と神戸空港も同様に地下６０ｍ以上の深さにリニアモータカーで繋ぐと、土地取得の問題も無く、２０分位の距離に縮められる。

　そして伊丹空港か神戸空港を拡張して国際線発着空港にする。

　関西国際空港を廃港にし、普天間基地の移転先とする。

　関空は、海の中に作った空港で基地としては、街から隔離される環境で基地として最適だ。

　関西にも、日本の安全を担保する米軍基地があっても良いだろう。

　国民は、自国の安全に平等の義務を負うなら。

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　①　【企業年金は、個人の財産権か？】

　日本航空再建に関して検討されている年金支給額を強制的に減額する特別立法について、政府が日航を事実上の破綻（はたん）企業扱いにする「みなし破綻」を活用し、企業年金を引き下げる方法の検討に入ったことが３０日分かった。

　関係省庁で調整し、臨時国会への提出を視野に入れている。　企業年金という「負の遺産」が整理されれば、日航再建は軌道に乗ると期待される。

　賃金の後払いの意味合いを持つ年金は、「財産権」として憲法２９条で強く保護されており、民事再生法などの法的整理では減額できない。

　破産手続きならば強制的に引き下げられるが、業務を継続できなくなる恐れがあり、「飛ばないという事態は避ける」（前原誠司国土交通相）という政府の方針と矛盾する。

　検討されている法案は、企業年金を引き下げされる対象を、航空業界など公益性の強い企業に絞る。

　さらに、「公的資金注入」や「安全運航に支障を及ばす」といった条件を付けた上で、事実上の破綻扱いにし、年金を強制的に引き下げるとともに、業務を継続できるようにする。

　ただ、年金支給の減額は「憲法で保障された財産権の侵害にあたる」（政府関係者）として、慎重な意見もあり、特別立法に向け流動的な要素もある。

　日航が将来にわたって退職者に支払う退職給付債務の積み立て不足は、平成２１年３月期で３３１４億円にのぼる。

　公的資金を注入すると、この穴埋めに税金が使われるとの見方もあり、政府内には反発が強い。　　【10月31日産経新聞】

　ちなみに、

　企業年金とは私企業が勤労者の老後の生活をより豊かにするために公的年金に加えて選択的に設ける私的年金制度である。

　この年金原資の運用や管理、給付などは、母体企業が設立した厚生年金基金や企業年金基金によって行われる。また規約型企業年金では、企業と受託機関が契約を結び企業の外で運用・管理、給付が行われる。

　なお、基金の中途脱退者や解散基金加入員の運用・管理、給付については、基金から1967年(昭和42年)に厚生年金保険法に基づき設立された企業年金連合会（設立当時は厚生年金基金連合会）に引き継がれる。　　　『ウィキペディア（Wikipedia）』より

　従って、企業の業績不振等で原資が不足すれば、受給権者の３分の２の賛成を得て、支給額の減額や停止も可能だ。

　現におっちゃんも、いざ厚生年金基金がもらえる年齢になったら、いきなり「受給権者の３分の２の賛成を得たので支給額は半額！」というお知らせで、いきなり雀の涙額になった。

　賛成したのは先輩定年退職者達で、たっぷりもらった後なので反対もしなかった・・・と言うよりは、「企業そのものの存続が危ういので、賛成しなければ支給は停止です」と言う二者選択を迫られた結果だが。

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　　　【おっちゃんの言い分】；

　　厚生年金と企業年金をごっちゃにして、企業年金の減額や停止は「憲法で保障された財産権の侵害にあたる」と誤解しているのじゃないのか？　民主党の政治家も。

　あるいは、承知しながら言っているのかもしれないな。　誰かの利益を守る為に。

　一般の国民が、厚生年金と企業年金をごっちゃにするのは解る。　なぜなら、企業年金は中小企業ではやりたくてもなかなかやれないので、無縁の人達も多いからだ。

　企業年金はあくまでも私的年金で、労働者と私企業が交わした私的契約であって、民間保険会社の年金保険に入っていたら、その保険会社が破産してどこも引き受け先がなく消滅する場合を想定すれば良いだろう。

　JALの社員達は、自社が債務超過で事実上の破産だという事を自覚しているのだろうか？

　自覚があれば、企業年金の減額なんて自ら提案しているだろう。

　企業が破産すれば、企業年金なんて吹っ飛んでしまうのだから・・・・。

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