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zoom RSS 【おっちゃんの言い分】 2016年/4月編-@

<<   作成日時 : 2016/04/01 07:08   >>

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【“日本死ね!”を活かす名案は?】

 2月15日、「はてな匿名ダイアリー」に投稿されたブログは、具体的な地名や保育所の種類、投稿者の性別は伏せられていたが、14日に子供が入所選考に落ちた、と打ち明け、「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに」とストレートに不満をぶちまけ、親の希望通り保育所に子供を預けられないなら「子供産むやつなんかいねーよ」と吐き捨てつつ、東京五輪なども引きあいに、とにかく財源を作って「保育所増やせ」と政府に迫っている。

 「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園ふやせよ」と、最近の安倍内閣の閣僚や自民党所属議員の不祥事にも触れ“日本死ね!”と強烈な憤懣を爆発させた。

 このブロガーが主張している保育所は公費で運営される「認可保育所」だと考えられたが、ブログは反響を呼び、17日17時までにフェイスブックで3万回以上シェア、はてなブックマークもおよそ1800ついた

 ツイッターでも共感を集めその後、東京都北区議の音喜多駿氏や都内でおよそ10か所の保育所を経営する社会起業家、駒崎弘樹氏も反応し、ブログで感想を述べた。こうして、匿名ブロガーの主張が「どうすれば待機児童を解消できるか」という大きな議論を巻き起こした

 “日本死ね!”という乱暴な表現に眉を顰め、その事をして問題の本質から目を逸らした論点にすり替えようとする(非常識な表現と批判する人達にとっては、待機児童問題の深刻さより言葉使いの方が大切だと本気で思っているのかもしれないが)勢力もある中、マスコミを騒がせ、遂には国会でも取り上げられた。

 国会質問で、安倍首相は「匿名の書き込みの信憑性を確かめる術もない」と、「言葉使い」に問題の主点を置く方々より酷い、政治家としての現状認識の欠落を世間に晒すような答弁をしてしまい、ブログが炎上でなく答弁が炎上してしまい、その後の国会前でのママさんデモに発展し、安倍晋三にゴマを擦って、でかい声で質問者を野次っていた馬鹿な国会議員某平沢勝栄)がTVで謝罪するおまけまで付いた

 子供を保育所に通わせる都内在住の30代女性はJ-CASTニュースの取材にこう現状を訴えていた

 「認可保育所はどこも一杯なので、仕事を辞めざるをえない親も多いです。入所の選考は住所や世帯年収、子供の生年月日など様々な要素を数値化した『ポイント』で決まるらしく、それを見越して子作りの時期まで調整しようとする友達もいました。こんな厳しい状況を考えれば、若い世代が子供を作るのに二の足を踏むのも仕方ないでしょうね

 安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」として2014、15年の2年間で20万人分の保育の定員増を図り、その後3年間でさらに20万人分増やし17年度末までに待機児童ゼロを目指す「待機児童解消加速化プラン」を発表などの待機児童対策を打ち出していたが、その財源は消費税増税頼みで、待機児童解消に向けた抜本的な取り組みにはなっていないのも、「保育所落ちたのは私!」、「落とされたのは俺だ!」というプラカードを持ったママさん達やベビーカーに乗った幼児の抗議に明確な反論が出来ない現状を、国民は映像を通して見る事となった。

 15年9月に厚生労働省が公表した資料によると、実際、13、14年の2年間で目標値を超えるおよそ21万人の受け皿が新たに確保された。しかし、これを受けて15年は保育所申込者数が前年度より大幅に増加、5年ぶりに待機児童数が増えてしまった。膨らみ続ける待機児童に、政策が追いついていない。

 馬鹿な答弁で無策ぶりを晒し、待機児童ママさん達を敵に回した安倍晋三は慌てた
 
 今年の夏の参院選を衆参同時選挙にして、一気に両院とも自民党単独過半数の勝利を目論んでいる(何の根拠があって一人勝ちの自信?と思うが、民主党と維新の党との理念無き呉越同舟的「民進党」結成を見たら自信も生まれるわな)安倍晋三は、アタフタと待機児童問題への対策を検討する特命チーム設置を指示、稲田朋美政調会長が3月11日、党本部で記者団に「待機児童問題等緊急対策チーム」を設置したことを明らかにした。
 
 稲田氏は「ブログのような問題もあった。待機児童の問題などで緊急的に対処すべきことを検討する」と述べた。

 “日本死ね!”騒動が、野党による政権批判の材料になっていることに対応した、「屋上屋を架す」ようなチームを作った。月内に緊急対策をとりまとめ、政府に提言する手筈で、保育園の不足が深刻な東京都江東区出身の木村弥生衆院議員を委員長に据え、保育所や保育士の数を増やすための規制緩和や予算措置などを議論を提案する事となった。

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    【おっちゃんの言い分

 今回物議を醸した匿名ブログでの「日本死ね!」は、いみじくも日本国の福祉政策の貧困が齎した“悲痛な叫び”のエキスに思える。

 “おっちゃん”は、たまたま自宅介護事業をメインとするNPO法人(ヘルパーさん=介護職員 初任者研修(旧ホームヘルパー2級)、介護福祉士、総数30名ほど)の理事の一員として介護業界に接してきているが、介護の世界が抱える問題と、保育政策=子育て支援における問題とは、実に類似的で揺りかごから墓場まで”の貧困政策は、北欧諸国の充実振りとは対極的であり、現状を知れば知るほど、「本当に豊かで幸せな国民」とはどういう国民なのかと思わされる。

 本当な豊かさとは、飛び切りの贅沢は出来なくても不安を抱えて暮らさなくて済む程度の中で暮らせる事だと思うのだが・・・

 介護事業と待機児童問題は共通の問題を抱えている。

 1. 受け入れ施設の不足。
 2. 事業従事者の不足。
 3. 潜在的従事者の低就業率。

 実態を理解していない国会答弁で世論の反発を招き、慌てて立ち上げた待機児童問題等緊急対策チーム」が、3月25日に安倍首相に提出した対策案は、園児受け入れ定員を増やすこと、保育士の給与を4%引き上げること、保育園の設置基準の緩和による施設の増設などで、10年も前から目標とされて来た事の確認に過ぎず、それを実現するためのマイルスストンも具体案もない

 安倍首相はこれに対し「財源確保は難しいが…」とコメントしているが、財源は2770億円あれば月5万円アップでき、今年度購入予定のオスプレイ17機で3600億円だ。

 月5万円アップ・年額60万円アップできれば従事者の確保が出来るという話でない事は後程解析するとして、先に上げた「介護事業と待機児童問題の共通問題」に従って解析すれば・・・。

 1.受け入れ施設の不足:

 保育所も介護施設も需要を満たす絶対数が不足していて、保育所待機児童と、特別養護老人ホームへの入所希望者は、共に順番待ちとなっているが、幼児も要介護老齢者も順番が回ってくれまで、のんびり待っていられる状況にはない

 保育所入所希望の子供の母親は、子供を預けられなければ働く事も不可能だし、養護施設に入れない老齢者の介護は、家族が在宅介護しなければならないが、生活の為に仕事をせねばならない年代の家族にとっては極めて厳しい日常となり、家族の協力が期待できないケースでは、老々介護や独居高齢者の問題が生まれてくる。

 施設不足の原因は、保育所や介護施設の設置基準が法律の下で、共にそれなりの規制を受ける施設だからである

 保育所も養護施設も幼児や高齢者を対象とした施設なので、高層建築にして一定の土地に効率よく多人数を収容する方法が許されない地震や火災などの災害時を考慮すれば止むを得ない

 そもそも国土の狭さから地価が世界一高い日本で、便利の良い場所にせいぜい2階か3階の建物しか建てられないので、なかなか費用対効果が期待できず、民間企業が積極的に参入したがらない要因にもなっている。

 その解決方法として、複数の隣接企業が合同で保育所を作って、参加企業の社員の子供達を預かる案がよく言われるが、工業団地などの一角に保育所があったら親も便利で安心かのように一見思えるが、これは決して良い考えではない

 朝晩のラッシュに電車で幼児を連れて出勤、帰宅する事だけでも親子にとってはとんでもない苦痛だろうが、地震国日本で都市直下型地震でもあれば何百万人という帰宅難民が出ると言われている。極力避けるべきアイデアだろう。
 
 利用者にとって便利な場所に保育所を建てる計画が実現しそうになっても、近隣住民の反対で建設が不可能になってしまるケースが少なくない。

 反対の理由は、「保育所敷地内で遊ぶ子供達の声がうるさい」というものだ。

 少子化で年金を支える世代の減少が、これからの高齢者の生活を圧迫せざるを得ない状況で、子供達の遊ぶ声が煩いと言う神経は理解できないが、きっとその近隣の人々は少子化など屁とも思わない富裕層の塊なんだろうが、「てめェらは、ガキの頃そんなに静かだったのか!」と突っ込みたくなるが、これは国民の多くがアホさ加減にNo!を突き付けるしかない

 受け入れ施設の不足解決の具体的解決としては、保育所や介護施設の建築基準を早急に再検討して、出来るだけ土地の利用効率が高まるような基準を作成し、保育園や介護施設開設に対して、税法上の特典を更に与えて受け皿である「入れ物」を増やす策を進める事だ。

 航空機の場合は、旅客機は大きさに係わらず90秒以内に全ての乗客・乗員が脱出できるような設計であり、量産の為の型式証明取得には実際にそれを証明する試験を受けている

 幼児や高齢者でも災害時に、一定の時間内で安全な場所に避難するできる構造や装置を備えた建物を基準化して、3階、4階建が可能なような知恵を出すところまで言及して、はじめて受け入れ施設不足解決の具体案と言えるのでは。

 保育所を増やすと隠れ待機児童までが押し寄せて更に保育所が必要となるから、保育所を増やすのは得策でないと主張する専門家がいるが、主客転倒の理論だろう。

 誰かを幸せにすると、幸せになりたいという人間が増えるから、幸せにはしない方がよいと言っているに等しい。

 待機児童を抱えるママさんの苦労など無関係な、羨ましい生活をされておられるのだろう。

 2.事業従事者の不足:

 子育て支援も介護福祉も、受け皿となる施設が足らないのでは話にならないから、施設増強の策は最優先で実行してもらうとして、施設があっても保育士や介護職員 初任者研修者(旧ホームヘルパー2級)や介護福祉士が足らないのでは、子供達も要介護者の受け入れも出来ない。

 保育所経営も介護事業も、保育士、介護職員 初任者研修者(以下ヘルパーさん)といった資格を持つ職員(施設介護などでは、資格を必要としない業務には無資格者も従事しているが)が必要だが、どちらも慢性的人員不足で四苦八苦している。

 有資格者の絶対数が少ないのか? 違う

 一言で言えば大の大人が食って行けるだけの給料がもらえない職場だからだ

 福祉の精神に燃えて保育士、ヘルパーの資格を取って業界に入ってきても、家族を養っていくだけの給料がもらえないので「不本意ながら離職」という悪循環が続いているのだ。

 「恥を承知で言います」という言葉で始まったあるブログの内容は、驚くべきもので、以下に要約すると・・・

   ● 保育士歴35年
   ● 現在、民間保育園で勤続25年
   ● 主任
   ● 給料手取り18万円(年金、介護保険、住民税等引かれて、残業が少ない時)
   ● 上記給料に主任手当3万円含む と言う実情ぶっちゃけ話だった。

 介護の世界では力のある男性の有資格者は、女性では2人掛りの作業も1人で済むなど貴重であり、頭のおかしい人間が増えてどこで何が起こるか分からない昨今の世情では、保育所、幼稚園でも男性保育士は心強い戦力だが、共に一家を支える男性が生涯の仕事にするに値する報酬が得られず志半ばで職場を去るケースが後を絶たない

 介護業界を例にとると、毎年30万人が就職している。随分受け入れ能力のある業界だと思うだろうが、年間22万人が離職している。

 今回、「待機児童問題等緊急対策チーム」が党提出の提案の、保育士の給与4%増というのは、全産業平均月給よりも月額11万ほど低い約20万円/月の保育士給与を、8000円上げる、ということ。日給にすると400円。時給だと50円

 これで保育士不足が解消するとは、誰がどう考えても思えないが、安倍首相のコメントは「財源確保は難しいが…」だ。一般労働者との平均月収との差は介護事業従事者でも同じだ

 全産業の労働者が月額320,000円で生活がやっとだとすれば、保育士や介護従事者が月額208,000円で、子供を産み育て大学まで教育するには無理があるだろう。

 仮に、全産業平均月給にするために国が月額50,000円を負担するとしても、あとの50,000円を保護者に負担できる訳がない

 それでも、保育や介護の現場では皆必死で頑張っている。それは、子供の命、要介護の高齢者、障害者の命を守る仕事に対する責任感とボランティア精神で、使命感に支えられて、制度の改革に期待しながら一日一日を全力で努めているのだ

 どちらの業界も、かが突然休んだら、誰かが必ず本来の自分の業務に加えてでも穴埋めをする訳だが、慢性的人手不足の両業界では責任感と疲労感の板挟み状態で何とか日々をクリアしている。そして責任感の強い人程自分で負担を背負い込み疲れ果てて職場を去る事になってしまう。

 保育所では一人一人の子供達の体質、体調、性格、保護者のライフパターン等を頭に入れての保育が、介護の現場でも要介護者個々の介護度、家庭環境、性格、etc, etcを考慮したケアーが必要で、スーパーで売り場のおばちゃんが急に休んだから隣の売り場のおばちゃんにお願い!」というようにはいかない。

 近所の保育所から保育士を、介護施設からヘルパーを一日借りてくるという具合にはいかないのだ

 子供の命を守り、高齢者・障害者の命と生活を守り、時には家族さえ嫌がるおむつの交換を嫌な顔一つせず粛々とこなしてくれる人々が、低収入でヘロヘロになって頑張っているのが現状で、子供を保育所に預けられず仕事に出られないママさんも「日本死ね!」だろうが、保育と介護の現場でも「日本死ね!」と喉まで出掛っている。

 3.潜在的従事者の低就業率:

 とりあえず受け皿としての施設は何とかできると仮定して、ではどうすれば保育士やヘルパーさんを確保すればよいか。

 保育士やヘルパーさんの月給を全産業平均月給に引き上げる事は、国民が挙って福祉予算の増大でも賛同しない限り不可能であり、それは所得に応じた増税でもしない限り不可能であり、保育所に通わせなければ共稼ぎが出来ないなんて悩みとは無縁の富裕層の賛同を得られるとは思えないので、今は考えない事にしよう

 では、どうすれば良いか。

 ここで、面白い数字がある。

 保育士有資格者は2014年で124.6万人。認可保育所の保育士数(常勤換算保育士数)は35.6万人。そして保育士資格を持っているけれど、保育士として働いていない潜在保育士は68万人と言われている。

 また、これから不足する保育士数が74万人で、現在働いている保育士数の2割近くの人員が不足するという。
 
 これを「未曾有の事態」と表現しているブログ記事があったが、決してそんなに悲観する必要はない

 潜在保育士68万人のうち、「条件がクリアされたら、保育士として働くことを希望するか?」を聞いたところ、なんと63%もの人が、「希望する」と答えているそうだ。

 だから何?と突っ込みたくなるのは「条件がクリアされたら」というその条件についてのデータがない事だ。

 多分、給料が世間並みで「保育士の仕事だけで生活が維持できる事」というのが圧倒的なのだろうが、“おっちゃん”の意見では福祉政策を大転換しない限りこれは「叶わぬ夢」でしかない。

 厚生労働省は2015年10月現在の待機児童数を43,184人と発表した。

 潜在的な待機児童は200万人前後という専門家もいるが、保育士1人当たり園児5名としても保育士は1万人、潜在的な待機児童200万人にたいしても40万人の保育士がいれば良い計算で、潜在保育士は68万人いる

 答えはもう出ているようなものだ。潜在保育士68万人に職場に戻ってもらえる方策を考える事だ

 介護保険の適用基準やヘルパーの単位作業時間を年々減らして福祉予算を増やすまいと躍起の政府は、潜在保育士が68万人もいるのに給料を上げてやる算段よりも、無資格者でも保育業務に携われるようにする発想に向かっている。

 厚生労働省は2015年12月4日、保育士不足を解消するために、国の基準を緩和する方針を決めました。

 その内容は、『保育士資格のない人でも子供の世話をできるようにする』とのこと。基準緩和については、いくつかの条件が設けられています。

 ● 子育て研修など関連の研修を修了すること
 ● 朝夕の時間帯や、保育士が研修で不在の間限定(小学校や幼稚園の教諭免許を持つ者は時間帯を限定しない)

 この省令改正について、保育士資格を修得した人はもちろん、現場で働く人や、子供を預ける側からの反対意見が飛び交っている。

 だいぶふざけてるわー 無資格で保育できるとか、なんのために大学行きよんの。 実習して、毎日日誌書いて、指導案考えて、設定保育して、行事に使う物を作成して。 保育士っちただの子守じゃないけん医者と同じ国家資格です! pic.twitter.com/pzRnMFIwtU — あかり (@pink2181) 2015, 12月 6日

 朝夕の時間帯や、保育士が研修で不在の間限定で無資格者の保育業務が可能となれば、朝夕の時間帯や、保育士の不在を拡大解釈して無資格者による長時間の就業は目に見えている。何故なら、有資格者よりも無資格者の方が安く雇えるからだ

 そして、スキルや安全性は劣化していく。

 これは、介護の世界でも全く同様の現象だ。

 潜在的介護福祉士は、推計すると約27.5万人

 潜在ホームヘルパーは228.8万人(厚生 労働省「平成21年介護サービス・事業所統計」)もいるが、介護業界は慢性的ヘルパー不足で、ハローワークでも求人サイトでも、新聞折り込み求人でもヘルパーさん募集で溢れている。

 “おっちゃん”の係わっている在宅訪問介護事業NPOでも、常に若い(〜60代位までの)ヘルパーさんを募集しているが、めったに問い合わせはない。

 “おっちゃん”の関与するNPOの事務所は分譲集合住宅(約2,000戸・約6,000人)の中にあって、先日住民アンケート調査をしたら、潜在ホームヘルパーが40人もいたが、今ヘルパーとして働く予定はないのが実情だ。


 その理由についての“おっちゃん”流解決法は以下の通りだが、皮肉にも“揺りかご”も“墓場まで”も共に同じ問題で喘いでいる。

 では、どうすれば良いか。ここからは、主に訪問介護事業を通してのアイデアだが、多分保育業界も同様だと思うので、是非国会議員に知り合いのいる人は、以下をコピペしてメール転送してもらいたものだ

 介護業界におけるヘルパーの男女比は大体2:8で、圧倒的に女性が占めている。

 保育士の男性の割合は約5%だそうで、ヘルパさんより女性の比率が高い

 介護の世界で言えば、若いうちに介護施設、専門学校、大学で介護の資格を取って有資格者となって暫く実務に付いたが、結婚して子育ての為一時現場を離れ、子育ても一段落して条件さえ満たされれば現場に戻れる状況の女性が相当数いる

 これは、潜在保育士の場合も同様だろうと思う。

 介護の現場では(少なくとも“おっちゃん”の関与するNPOでは)、40〜70歳代で、ヘルパーをしなくても生活が維持できるような状態になったご婦人が、最も活躍している

 これは、潜在保育士でも多分同じだろう。ご主人が現役で働いているか、リタイアされているが主人の厚生年金で生活できる人が相当数いるはずだ。

 介護の現場では、子育てが終わって時間の出来た女性が一番戦力になるのは主婦としての貴重な経験が大切な要素になっているからだが、保育士も子育てを経験した女性は貴重な戦力のはずである。

 実際に訪問介護では、利用者のお宅で冷蔵庫の中のものでさっと食事を作って上げねばならない事があるが、若いヘルパーさんで料理の経験がなく有り合せの材料で料理ができないという事実もある。

 子育てや主婦としての経験を持つ潜在保育士、潜在ヘルパーさんの活用こそ、一億総活躍の第一歩だろう。

  結論を言うと、子育て、主婦業から解放されるような気力、体力の旺盛な潜在保育士、潜在ヘルパーさんが現場に戻ってくれれば、両業界の人材不足は大幅に解消されるという事だが、それには上記該当有資格者が職場復帰しない一つの大きな障害を取り除く必要があるのだ。

 御主人が働いていて、保育業務、介護業務に復帰できる環境の主婦を躊躇わせるのは、現行の配偶者控除等の税制だ。

 年収103万円以下は、配偶者控除あり

 130万円を超えると、保険と年金の負担が増え、141万円未満までは、段階的に課税(配偶者「特別」控除)、141万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も適用無しという税制が、労多くして功少ない職場への復帰を躊躇う要因なのだ。

 実際に我がNPOでも、103万円を超えるので「今日から年内一杯は休む」とか、月に〇〇時間しか働けないと言うヘルパーさんもいて、その穴埋めのヘルパーさんは穴埋めの分しか仕事がないので、皆が中途半端な収入しか得られない職場に成りかねないリスクが常にある。

 前述したように、幼児や高齢者の命を預かる職場ではスーパーの魚売り場でのパートよりは重い責任があり、そうそう気楽に「もう、仕事休む」と言えない事を理解しているので、始めから職場復帰を断念するケースが多いのだと思う

 保育と介護の有資格者が保育業務、介護業務に従事して得た年収200〜250万円まで配偶者控除対象保険、年金負担なし)とすれば、少なくとも従事者不足は大方解消されるはずである

 国会議員の奥様方は配偶者控除を失わないよう年収103万円以下で抑える苦労など必要としないだろうから、旦那もこの話理解できるかどうか分からないが・・・


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