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zoom RSS 【おっちゃんの言い分】 2016年/7月編

<<   作成日時 : 2016/07/01 07:51   >>

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 【我々の選択肢は?】

 今年の7月は、日本では暑いだけでなく熱い7月になるだろう。

 国政では、7月10日投票日の参議院議員通常選挙があり、東京都では桝添セコイチ前都知事の辞任を受けての東京都知事選挙が31日投開票日で行われるからだ。

 参院選の場合、改選数121名に対して選挙区で225名、比例で164名、計384名で121の議席を争う

 東京都の場合はまだ自民党・国会議員で元防衛大臣・小池百合子以外は、立候補に名乗りを上げていないが、知事の椅子を巡って泡沫候補を含めて10人位の戦いになるのではと想像する。

 選挙権が18歳以上に引き下げられた最初の選挙でもあり、18、19歳の選挙民の増加は有権者全体の占める割合からすれば3%程度で、18、19歳の若者が全員投票に行っても大勢には影響しないという説もあるが、18、19歳の若者達の半分でも政治に関心を持ち始めれば、その影響は家族や周囲の大人達に何らかの影響を及ぼさないとは限らない。何が起こるかはやってみなければ分からない。

 国政(参院選)は、アベノミクスとやらの(普通は、成功した実績に対して後から第三者が付ける呼び名で、本人が成果の上がる前から連呼する話じゃないが・・・)成功と継続(何が成功で、何を継続するのかさっぱりだが)を誇示し、参院でも憲法改正に必要な2/3の議席獲得を目指す自公与党と、絶対に2/3を阻止するためには日頃の意見の違いに目をつぶってでも、共闘作戦で自公の議席獲得阻止を目指す野党連合(約すと、野合?)との戦いになっている。

 一時は2大政党時代を標榜し、政権も手にした事のある旧民主党は、維新の会と合流し民進党と名を変えて、今は共産党とも選挙協力を辞さない戦略を取っているが、与党勢力の軽減は出来ても国政を仕切る与党にはなれない宿命にある。何故なら、選挙協力は出来ても根本の理念の部分で呉越同舟状態だからだ。

 それでも、安倍晋三にこのまま日本を任せる事に、YesなのかNoなのかという点だけなら、それなりの選択ができない事もない。世論は時には愚かだが時には全てを覆す起爆装置にもなるからだ

 東京都知事選の方は、“おっちゃん”は東京都民でないので、「岡目八目」の気楽な予測しかできないが、こちらの方が「政治の世界のドロドロ劇」、「暴力団も真っ青の、仁義なき戦い」が良く見えて、国政選挙の何倍か面白い

 桝添要一前東京都知事が、政治資金のセコい誤魔化しで6月21日に辞任して、7月14日公示、31日投開票と決まった都知事選だが、立候補者の名乗りでは2016年6月29日、自民党の小池百合子元防衛相が国会内で記者会見し、東京都知事選への立候補を表明した以外は、メディアの連日の「予想合戦」は凄いが、与党推薦候補も野党推薦候補も未だ名乗り出ていない

 “おっちゃん”が気になったのは、早い段階から与党推薦の候補者として、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔(34)の父親で前総務事務次官の桜井俊氏(62) の出馬が、既成事実のごとく連日取り上げられていた事だ。

 今回の都知事選は、猪瀬直樹元都知事、桝添要一前都知事共に自民党推薦で圧倒的得票数で就任しながら、両名とも「政治と金」の問題で任期半ばに辞任した事から、人気投票的人材推薦を反省し身辺がクリーンな人材をという流れになっているとされているなかで、紹介の枕に必ず「櫻井翔の父親」と付く桜井俊氏の浮上は、“おっちゃん”にはとても不自然に見えた。

 大体、“おっちゃん”にとっては都知事候補であろうと参議院選挙候補だろうと、櫻井俊と云われても、Sakurai who ?って感じで、自民党筋やメディアが伝える「東京都知事として最適の、優秀な行政官」という評価にも、???って感じだった。

 総理大臣、各省大臣、東京都知事に求められる資質は、高度なリーダーシップと有能な行政官を使いこなす能力で、決められたことを着実に実行する事に長けた行政官としての能力ではないはずだが

 日本の政府官僚も都庁職員も、極めて優秀な行政執行者の集団だ。

 だからこそ、石原慎太郎元東京都知事のように週に2.3日しか登庁しなくても、3期12年も東京都の行政を伸ばせたのだろう。

 メディアが事有る毎に「嵐」の櫻井翔の父親と前置きするのを聞いていると、人気投票候補選出の反省と言いながら、選挙権が18歳に引き下げられた事での、若者のアイドル崇拝に期待する下心がチラチラするのは、“おっちゃん”だけの僻みか?

 もし、そこまで自民党が読んでいたとしたら、東京都民も舐められたものだ。

 結果的に、小池百合子元防衛相が立候補を表明した事もあって、桜井俊氏は立候補を固辞し、自民党は岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏(64)を担ぎ出す方向に転じた。

 報道によれば、自民党と自民党東京都連は増田氏を推薦するらしく、小池元防衛大臣は自民党の推薦なしでも立候補すると腹を括っているそうなので、自民党は分裂選挙の可能性があり、共産党とまで手を組んで自民党政権打倒を叫ぶ民進党の東京都連会長・松原仁衆院議員は増田寛也元岩手県知事 について「(民進党が推す候補者の一人としても)頭の中に入っている名前 」等と語って、民進党内を混乱に陥れている

 自民党東京都連会長の石原経済再生担当大臣は、出馬の意向を明らかにしている小池元防衛大臣と週明けに会談する考えを示した。要するに、小池百合子に出馬辞退を迫るという事だろうが、女の意地は怖いぞ〜〜

 メディアでも散々言われているが、都知事選の立候補では「後出しジャンケン」、即ち出来るだけ遅く立候補表明をする方が有利だという通説が、選挙予測解説でも珍重されているが、本当だろうか?

 人の顔色伺いながら立候補届け出のタイミングを伺ったり、東京都連会(都議の集まり)の推薦を貰えればと評定待ちをしたり・・・等という人間に高いリーダーシップがあるのだろうか?と、他の街の事ながら「都民の方を向いた思考じゃないな」と違和感を禁じ得ない。

 「後出しジャンケン」がどうのこうのと言いている間に、小池百合子が見事な「先き出しジャンケン」で、先制パンチをかました事が、今回の都議選を面白いものにしていて、魑魅魍魎と言われる政界の、摩訶不思議な力学を見せつけられる事になるかもしれない。

 4日の産経新聞が、小池百合子の事務所家賃が相場より安く、相場より安い分を寄付金として政治資金収支報告書に記載していないのは、政治資金規正法違反では?という記事を乗せたが、何となく「仁義なき闘い」の片棒担いでいるようで釈然としない。

 7日の「週刊文春」の新聞広告には、自民党内で小池百合子が都知事候補に相応しいかを身辺調査身体検査と称されているが)をしたら、“真っ黒だったらしいよ”みたいな記事宣伝が載っていたが、政治資金規正ザル法の改正など更々考える気も無く、桝添要一の何十倍ものスケールでザル法の恩恵を甘受している国会議員達に、人の身体検査などする資格があるのだろうかと思ってします。

 暴力団の親分衆が、組に反旗を翻し新たな組の親分になると言い出した子分を「あいつは暴力団員だ」と言ってるようで笑える。


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   【おっちゃんの言い分

 “おっちゃん”の家の新聞にも先週選挙公報が挟まってきた。

 正直、隅から隅まで読んでも誰を参議院議員として送り込んだら正解なのか全く判断が出来ない

 勿論、色々なポイントで全て自分と同じ価値観の人間なんているはずがないのだから、その点では日本中の有権者が同様の悩ましさを持っているのだろうと思う。

 仕方がないから、自分と日本の将来にとって一番大事だと思うポイントを5つ上げるとしよう。

 @ 憲法問題(特に、憲法改正について)、A 安全保障問題(安保関連法案を含む日米安全保障問題。沖縄の基地、基地移転問題等=憲法改正とも絡んでくる)、B 福祉問題(年金、介護、保育等)、C 税法問題(消費税、所得税、法人税等に関する考え方)、D 原発問題(原発再稼働の是非)

 たった5つだけに絞っても、5つ全部自分と同じ価値観の候補者を見つけられる人はいないのでは。

 @、Aは同じだが、Dが全く逆だとか、@〜Bまで同じだがB、Cが同調できないとか・・・。

 選挙公報を読むと、どの候補者も年金制度、介護制度を堅持、向上させ、社会格差を無くし、待機児童の解消、格差社会の是正を謳っていて、どの候補者を選んでもバラ色の将来になりそうだが、スローガンは凄いがそれを実現する為の具体的手段が欠落していて、「誰でも、そうしたいとは思ってるんだよ!」と1人突込みをしてしまう。

 全ての点で合意ができないが、誰かを選ばなければならない時には、自分にとって一番大事なポイントは何かを自問して、プライオリティーの高い順に、出来るだけ共通の価値観が多い人物を選ぶしかない。

 民主主義の原則と理想は、少数意見を尊重しながら多数の意見に従うという事だとすれば、意見が一つでも違うからと相手の全人格を否定してしまっては、国会議員など一人も選べなくなる。

 従って、この点は少し違うけど、この人間となら話し合いや説得、交渉が可能だろうと感じる(ここが難しけど、メッチャ大事)候補者を嗅ぎ分けるしかない

 立候補者にも、金持ちの気持ちしか分からない人間貧乏人の気持ちしか分からない人間、金持ちの気持ちも貧乏人の気持ちも分かる人間、金持ちの気持ちも貧乏人の気持ちも分かっていない人間とがいるだろう。

 金持ちの息子、娘だから貧乏人の気持ちなど分からないなどと思うのは間違いだ

 要はその人間が、どのように育てられどのようは経験、経歴を経て来たかだ

 金持ちの子供でも育てられ方次第で、労働とお金の価値、人間の価値を決める尺度などを正しく理解しているし、貧乏人の子でも育てられ方次第で、全ての責任を社会や周囲のせいにするだけの人間にもなる。

 意外と見過ごされそうだが、立候補者経歴欄は候補者を嗅ぎ分けるのに重要かもしれない。

 もう一つ大事なことがある。

 結果的には自分と同じ目標だが、「この人間だけにはやらせたくない」という選別だ。

 同じ目標でも目的・趣旨が全く違う場合、どうするかを決めておかないといけない。

 安倍首相は、今回の参院選で「憲法改正」に決して言及しない。それは、憲法改正に関する国民の意見がまだ二分していて、いま口にすると票が逃げるからだ

 だから、安倍首相の宿願とも言われている「憲法改正」を封印して、参院での2/3獲得に全精力を注いで2/3を獲得したら憲法改正」を即進める腹積もりだ。

 その時は、国民の意見がまだ二分されていて、充分成熟した検討がなされたかどうかは問題でない。衆参両院2/3以上という数の力でいけると読んでいるのだろう。

 “おっちゃん”は、憲法改正には原則賛成だ。

 明治の大日本帝国憲法も、戦後の日本国憲法も併せて150年間、日本人は憲法を一字一句も改正した事がない

 ありえない話だ。150年間全文一字も修正が必要ないなんて。時代が変われば、基準も変わるだろう

 だから国民が納得する、時代に即した変更は必要だし、せねばまずい事もあろう。

 但し、安倍晋三にはやってほしくない

 安倍首相の号令の基で自民党が纏めた憲法改正案には、2度と絶対に戦争をしないという本気の度合いが感じられないからだ。

 “おっちゃん”は、平和憲法さえあれば絶対に他国から攻められたりしないなどと能天気な考えはない。

 その国がいくら争いを避けようと思っても、いざとなれば遠慮会釈なく攻め込んでくることは、過去の歴史が嫌と言う程証明しているし、ヒットラーは死んでも、現に多くの国民を拉致しておいて、お前たちの国なんて核ミサイルで一発だぜと恫喝している国と指導者もいるのだ。

 自衛隊を国軍に格上げし集団自衛権行使を是とするなら、「自国は自国民で守る」のか、日米安保に依存したアメリカの核の傘の下で現状をキープするのかを、もっと真剣に国民に問い、選択肢と生じる結果を徹底的に論じてからの憲法改正論でないと、結果は、イギリスのEU離脱・国民投票のような漫画チックな結果になってしまう恐れが大きい。

 EU離脱のメリットばかり強調しデメリットに口をつぐんだ離脱推進派の戦略に、指導者(EU残留派)への日頃の不満の鬱憤晴らしのつもりで乗った結果、想像を超える経済混乱に驚いて、「EU離脱ってなに?」とネット検索が集中しているというが、他人事とは笑えぬ。

 余談だが、何でもかんでも「賭け事」にしてしまうイギリスでは、英ブックメーカー(賭け業者)予想オッズで、残留1・22倍、離脱4倍だったというが、残留に1ポンド、保険として離脱に1ポンド掛けていた奴がいたとすると、EU離脱のデメリットより、離脱に投票して1ポンドを4ポンドにする方に奔る可能性は否定できないので、そもそも金銭賭博が合法の国で国民投票などする方が阿呆だという海外報道記事があった。

 日本でも、憲法改正・国民投票の後に「集団自衛権ってなに?」と検索集中・・・かも。

 我々日本人の中には、自国を自国民で守ると言う事を「アメリカ軍に頼らず、自衛隊だけで日本を守る事」と誤解している節がある。

 万一戦争になっても、戦うのはプロの自衛隊員で一般国民が戦争に加わるなんて考えていないようだ。だから、自主防衛と言うとすぐ、「自衛隊だけで中国と戦えるか?」というような話になってしまう。

 戦争というのは、最初は国と国の軍隊同士が戦っても、戦いが長引き互いの軍隊が殺し合いを続けば、どちらの国に「戦う意思のある人間」が残っているかに係わってくる。

 分かり易く云えば、自衛隊員が16万人、敵国の兵力が16万1人だったとして、16万人が共に殺し合ってしまったら、敵国の残った1人の兵士に対して、日本の一般国民が対峙しなければ最終的に日本が敗れる事になる。

 国を自国民で守ると言う事は、最終的には一般国民も銃を取って戦わねばならない可能性があるという事だが、残念ながら“おっちゃん”は拳銃の扱いも知らないし、自動小銃持たされても撃ち方も知らない。
 
 お隣の韓国では徴兵制度があり、男子はほぼ全員射撃の訓練を受けている。アメリカは幸か不幸か「銃社会」のおかげで、かなりの国民は銃の扱いを知っている
 
 銃を扱える事の良し悪しでなく、自国を自国民で守ると言う事は相当な覚悟がいるという話であって、日米安保も安保関連法案も集団自衛権も全て、この覚悟の度合いで変わってくるもので、国会で2/3の議席が取れれば進めてよいという話ではない
 
 愚かな軍国主義の基で悲惨な戦争と敗戦を味わった我々日本人は、戦争は悪との考えが強く、政治家もメディアも一般国民も、終戦記念日、原爆記念日、沖縄返還記念日等々、戦争に係わる記念日の度に、平和の尊さ、戦争の悲惨さを訴え、近隣諸国への反省と謝罪を繰り返しているので日本国民全員が太平洋戦争を通じて戦争の悲惨さを味わい、辛酸を舐めたと思っているように思えるだろうが、実際は違う

 これは、日本だけではないが、世界中どこの国でも何時の時代でも(ローマ時代からだろう)、戦争で一般市民がどんなに辛酸を舐めていても、若干不便で辛い生活ではあっても決して戦争中でも悲惨な経験をしなくて済んだ人種層と言うのが存在する。太平洋戦争中の日本も然りだ。

 兵卒は前線で、弾無し、食無し、医療品無しでジャングルを逃げ惑いながら、それでも国や家族の為になるならと戦っていた時でも、軍国主義指導者達や軍需産業の財閥は、遠く離れた東京から無責任な作戦を電報で垂れ流し、国民の反戦思想監視網を「隣組」というシステムで構築したりしていたのだ。

 安倍首相の憲法や防衛問題に対する言動を見ていると、この人は本当に戦争の悲惨さを理解しているのかな?と思う事がある。

 安倍晋三の祖父、岸信介は東条内閣の重要閣僚として日米開戦の詔勅に署名し、戦後A級戦犯として 逮捕されたが何故かGHQによって放免され、1957年には首相になり戦争の指導層が戦後も引き続いて日本の指導層と なった象徴的人物だ。

 GHQが何故岸信介を放免し、政界での活動も容認したかの理由については諸説あるが、ウイッキペディアやその他ネット情報に譲る。

 敗色濃厚となって金も資源も先細りの軍国主義指導者達は、軍事産業以外の一般商工業の廃業を強制的に進め、泣く泣く廃業した一般民間業者にはお国の為に、自主的に廃業した事を賞賛する」表彰状を出しまくった。東条内閣・商工大臣 岸信介の名で

 安倍首相自称の「アベノミクス」は、簡単に言えば株価を上げて、大手企業が儲かればそのお零れが庶民にも行くという論法の経済論理で、株価を押し上げる為には日銀(というより、黒田日銀総裁かな?)ともタッグを組んだ「お札ジャブジャブ印刷金融緩和政策」と、法人税の軽減などを柱にしてきた。そして、年金の一部(年金積立金)の株式運用範囲を倍くらいに拡げた

 もともと、実態と乖離した株価の押上げで、かつてのTV、ウオークマン、液晶パネルのような世界をリードするクリエーティブな輸出製品の開発が齎した実態を伴った株価でないので、中国経済が怪しいといえば下落し、イギリスがEU離脱したと言っては忽ち下落する不安定さを拭えない。

 株価は下落しても円安にならずに逆に円高になるのは、世界の金融マーケットが「日本の株価はフェイクだが、日本全体の資産は他国より小じっかりしているという事を読んでいるからだろう。

 先日、国土交通省が22日発表した2016年の公示地価で、高額ランキングの首位は東京都 中央区の銀座4丁目にある「山野楽器銀座本店」1平方メートルあたり4010万円で、前年に比べ19%上昇し、公示地価としての過去最高額を更新した事を筆頭に全国の地価が上昇した事を、メディアが何か良い事かのように伝えていたが、畳半分程の土地が 4010万円することが、一般国民の生活向上とどうリンクしているのか、“おっちゃん”にはよく分からない。「山野楽器銀座本店」の土地が輸出できるなら同慶の至りなのだが・・・。

 そして、最も違和感を持つ自民党の「憲法改正草案」(当然、安倍首相の意図を汲んでの案だが)に、「家族は助け合い、仲よくする事」というような条文があるという事だ。

 北朝鮮ではどうなのか解らないが、先進国でこんな条文を憲法に明記している国はない

 「家族は助け合い、仲よくする事」は良い事じゃないかという人は、あの悲惨な戦争から何も学んでいないといえるかもしれない。

 北朝鮮では、家族の間で親子、夫婦でも互いに「金体制を批判する人間はいないか」相互監視する程の洗脳を受けているが、太平洋戦争中の日本でもその一歩手前まで来ていたのだ。それが「隣組制度」だった。

 ♪〜トントンとんがらりと となりぐみ。回してちょうだい回覧板〜♪と明るい歌声に隠された軍国主義指導者達の巧妙な反体制派弾圧システムだったが、隣組の単位の下は各家庭単位の監視システムになるから、本当にきわどい処で敗戦を迎えたとも云える

 自由や民主主義、正義を貫こうとしたら、時には親子でも断絶せざるを得ない事もあると思うが、自民党の「憲法改正草案」だと、親に楯つく子供など最高裁で憲法違反の判決を受けそうだ

 憲法が出来れば、それに付随する法律、条令などが作られるから、親に楯突いた子供など憲法(即ち国家)に楯突く犯罪者にされかねない。

 また韓国を例にとるが、“おっちゃん”の愛妻と愛娘は大の韓流ドラマファンで、“おっちゃん”も釣られて沢山の韓流ドラマを見てしまっているが、どうしても相容れない韓国人の風土がある。

 勿論、ドラマを通じての情報でありステレオタイプ的な大げさなものなのだろうが、少なくても200本以上のドラマ、120本以上の映画に共通していて、夫々韓国国内で話題となり「1000万人が涙した」、「全回、毎週視聴率トップ」、「韓国中が熱狂!」というからには、基本的には容認される考え方なのだろうと思っている。それは、親、年長者には基本的に絶対服従という思想だ


 多分、儒教の影響が強く残っているのだろうと思うが、親や年長者(上司も大概は年上)には、それがどんなに不条理、不正事であっても、最終的には服従せねばならないという風土だ。(あくまでも、ドラマからだが、実社会がそれを否定する形だったら、これほど同じパターンのドラマが10年も20年も受けないだろう) 勿論、親達も祖父、祖母には楯突けない。 

 この思想がナッツリターンのような風土に繫がるっているのだろう。ドラマの中では20年間、毎回繰り返されているストーリだし。

 「家族は助け合い、仲よくする事」を憲法に明記したいと願う安倍晋三の目的に、一抹の疑念と戦争を憎む心の度合いを疑うのは、“おっちゃん”の考え過ぎか。

 何だかんだ言っても、参院選挙まであと3日しかない
 
 東京都民は、今日に至っても小池百合子以外の立候補者が居ない都知事選を24日後に控えている。
 
 与党も野党も、インドネシアなどの国家予算にも匹敵する年間予算約13兆円(ほかの府県のおおよそ10倍)を動かす都知事を、自分達の意志に逆らわない人間にさせたくて必死である。

 小池百合子は昨日の立候補記者会見で、都知事に当選したら都議会の即解散(あくまでも、不信任案が出されたらという条件下だが)をマニフェストに掲げた。
 
 都民が選んだ知事に即不信任案提出を期待する戦略には、専門家と称するメディア露出者達をもアタフタさせているが、早速30億円も掛る都議選(ちなみに、知事選には40億円)の費用が云々され始めた。

 TVの街頭インタビューでも、都民が「税金の無駄遣いですね」とコメントしているシーンが多用されている。

 選挙を「税金の無駄遣い」と片付けているうちは、現憲法はアメリカから押し付けられた憲法などと偉そうには言えないだろう。

 選挙は税金の無駄遣いではないその選挙が必要な選挙か否かが重要なのだ
 
 真の民主主義を守る為に必要な選挙だとなれば何度でも幾らかかっても選挙をせねばいけないのだ。
 
 なぜなら、日本は間接民主主義国家で、民主主義を貫くにはコストが掛るからだ
 
 選挙に税金を使いたくなかったら北朝鮮のような独裁国家か中国のような一党独裁にするしかない。

 本当に税金を無駄にしているのは投票には行かないで政治への不満だけは人一倍言う奴だろう。

 もう一つ、ついでに(と言う程軽いテーマではないのだが)この人達にはやらせたくない事がある
 
 原発の再稼働だ。
 
 “おっちゃん”は、原子力発電所は地球温暖化をこれ以上悪化させない為にも利用すべきエネルギー源だと思っている。
 
 勿論、原発には一朝事が起これば大変なリスクがある。人類がまだ何が有っても完璧に制御できると胸を張って言えるレベルまで極めていないのも事実だ
 
 然しながら、今後絶え間ない研究と技術追求で、9合目あたりまで来ている原子力の制御の頂点に到達できると信じている
 
 世界には地理的に地震も津波も起きる可能性のない(と言って良い程)地域、国が沢山ある。
 
 大陸プレート から離れていて、強固な地盤の上にある地域で、ヨーロッパやアフリカ大陸ということになるが、
このような国で原発の電力を世界に供給するシステムも考えられる。
 
 然し、地震の巣の上に乗っかって津波をモロに受けそうな海岸縁に設置された原発を、メルトダウンが起こっているのに、国民に隠蔽するよう指示していたような会社や経営者しかいない日本では、決して手出ししてはいけない危険極まりない装置だ。
 
 原発事故直後に、状況説明の定例記者会見を仕切っていた、原子力保安院の担当官が「メルトダウン」の可能性に言及した途端、翌日から説明担当から姿を消したのを変だと思っていたが今なら頷ける。
 
 原発の装置としての危険より、それを牛耳る人間の質が原子力の持つパワーに余りにもマッチしていない
 
 福島第一原発での地震・津波による事故の時、時の福島原発所長・吉田氏とその部下東電本社の指示を無視してでも奮闘した結果、現在小庸状態を保っているが、あの時本社の権威に屈して処置を誤っていたら、神奈川県くらいまでが30年間は福島県双葉郡浪江町と同様の立ち入り禁止区域になっていただろうと云われている。
 
 そうなっていたら、今頃日本は・・・
 
 東電本社の全員は組織の権威に屈したが福島では己の保身より市民の命を優先した男達がいたのだ
 
 多くの候補者から1人を選び、多くの政党から一党を選択するのは本当に難しいが、ここで“楽”をすれば後に待つのは“苦”だけだから


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