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zoom RSS 【おっちゃんの言い分】 2016年/10月編

<<   作成日時 : 2016/10/11 10:07   >>

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「高齢者の引退を許さない? 日本国」

 7月14日、ほぼすべての新聞社が“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”と一面トップで報じ、日本中に激震が走った。

 この報道に関し各所でさまざまな憶測がされるなか、宮内庁長官も宮内庁次長もその日のうちに「陛下は憲法上、制度や国政に関する発言はしていない」「生前退位について官邸と相談しているということはない」と否定し、この否定記事は朝日新聞には小さく出たが、ほかすべて、「ご意向がある」ということが一面に出た。ニュースソースを明示されず、宮内庁関係者からの情報となっていた。

 菅官房長官も、宮内庁長官のコメントを後押しするように「生前退位の意向に関して承知していない」というスタンスを取っていたが、それから数日もしない間に、近々天皇陛下のメッセージが放送されるという流れになって、なぜか否定的なコメントは影をひそめた

 宮内庁は8月8日、天皇陛下が象徴としての務めについての考えを示されたビデオメッセージを公表した。

 現在82歳の陛下は「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」と表明。「生前退位」には直接言及しなかったものの、その意向を強くにじませた。

 皇位継承などについて定めた皇室典範に生前退位に関する規定はなく、実現には法改正が必要。陛下の表明を踏まえ、政府は有識者の意見を聞くなどの対応を検討するとした。
 
 宮内庁が8日午後3時に公開したビデオメッセージは約10分。冒頭、陛下は「天皇が高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、個人として考えてきたことを話したい」と説明。

 自らが2003年と12年に2度の外科手術を受け高齢による体力の低下を自覚するようになったころから「これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合」に、どのように身を処すのが良いかを考えるようになったと語った。
 
 象徴天皇として「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切と考えてきた」とし、各地の訪問といった公務の大切さを強調。

 高齢化でそうした公務や国事行為を縮小するのは「無理があろうと思われます」と、負担軽減には否定的な見解を示した。

 これは、天皇の国事行為の規模をその時の天皇の状況によって増減させるような事では、その都度混乱も生じるであろう事から、抜本的解決にはならないと危惧されたのかもしれない。
 
 摂政の設置も「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせない」とし、望ましくないとの考えを話された。
 
 天皇が重篤な状態に陥れば社会が停滞し、国民の暮らしにも影響が及ぶ」と指摘。天皇として逝去した場合は葬儀などの行事の負担が大きく、こうした事態を避けたいとの思いを語られた。
 
 そのうえで「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことを念じる」と述べ、務めが果たせなくなる前に皇位を皇太子さまに譲りたいとの意向を強く示唆された。
 
 報道では、生前退位を巡っては陛下は5年ほど前から周辺に意向を示していたとあり、関係者によると、陛下は「象徴としての務めを果たせるものが天皇の位にあるべきで、十分に務めが果たせなくなれば譲位すべきだ」と話されていたという。
 
 読売新聞社の全国世論調査で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことに理解を示す意見が国民の大多数に上った。
 
 陛下が象徴天皇のあり方に関するお気持ちを表明されたことを良かったと思う人も93%を占めた。
 
 ただ、生前退位を容認する人の中でも、公務減や摂政を置くことで今の陛下に天皇であり続けてほしいと思う人が3割となった。

 陛下のご意向は理解しながらも、複雑な心境を抱く人も少なくない。また、制度を改正すべきだとした人でも、改正を「急ぐべきだ」が60%、「慎重に検討すべきだ」が37%と意見が分かれた。

 京都産業大の所功名誉教授(日本法制文化史)は「天皇陛下が発言された意図は、国民の理解を得たいというところにあったが、その思いは正確に国民に届いたと言える」と指摘。

 読売新聞社が9月9日〜11日に実施した今回の全国世論調査では、現在の皇室制度で認められていない天皇陛下の「生前退位」についても聞いた。  

 生前退位を「今後のすべての天皇陛下に認める」とした人が67%に上り、「今の天皇陛下だけに認める」は24%、「生前退位を認める必要はない」は5%だった。(読売ニュース)

 「生前退位を認める必要はない」が5%には、「必要がないんかい」って突っ込みたくなったが・・・。

 
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   【おっちゃんの言い分
 
 生前退位に関する天皇の発言以来今日までの経過を一言で言えば、“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”というNHKの特ダネ?報道に続く各新聞社の一面トップ報道に対して、宮内庁長官はじめ政府(菅官房長官が代弁)がこれを完全否定、それを二重否定するような天皇みずからのビデオメッセージがNHKから流されて、安倍総理は「陛下のご発言内容を重く受け止める」と語り、専門家による検討会議的なものの設置と検討を示唆したが、その後の政府のスタンスは憲法改正による恒久的生前退位制度の確立でなく現天皇一代に限定適用に出来ないかと言うような流れも起きつつある
 
 現在の日本国憲法の第1条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。

 この文意からすると、生前退位を希望される天皇陛下ご本人が言われている主張には、日本国民の総意が認められないので、国事行為としての適法性が認められない以上、一見すると、憲法違反であると主張する意見もある。

 しかし、同法の第2条には「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とある。

 そして皇室典範の法規定を見ると、同法の第1条から4条の規定を見ても、現天皇陛下ご本人による生前退位に関しての違法性を窺うような規定や条文などは存在したりしてはいない

 言い方を変えれば、生前退位を想定していなかったので、合法とも違法とも明記していないという解釈だ。

 この皇室典範においての規定のあり方というものを根拠に、天皇陛下はこの間の8月8日月曜日の夕方に声明の発表をされたのではと推測する専門家もいる。

 この点を考えても、陛下による主張声明自体は違法性や憲法違反などは無いように思える。

 そもそも、天皇陛下は「私も高齢で体も弱っている。これ以上続けると国に迷惑も掛けるだろうし、それを考えるととても心苦しい。幸い息子夫婦もまだ若くて元気なので、自分は引退し若夫婦に引き継がせられれば安心だが、国民が決めてくれれば嬉しい」と言っているので、自分は引退すると宣言している訳ではない

 ところが、一部の保守色が強い各メディアなどは、このような明仁天皇陛下ご自身による主張自体は明らかに日本国民総意の意思を無視している感があり、憲法違反の可能性があり天皇陛下ご自身による生前退位の主張はどうしても認められないなどといった見解を示していたりするところなども存在したりしている。

 例えて言えば、会社創業者の会長が高齢で体調に自信が無くなってきて、会社と株主に迷惑を掛けたくないので、後継者として自他ともに認められている若くて元気な息子に業務を引き継がせたいが、株主総会で決めて欲しいと言っているようなものだ

 現在の天皇陛下ご自身での場合の公務の状況については、その他の国王や皇帝クラスの人々などよりも、公務の年間回数が異常に多いという実態も事実であり、80歳を超えた天皇・皇后は年間200日を超える国事をこなしている。

 例えば、現スペイン国王の他国訪問回数が2014年度で約20数回程度であったのに対し、我が国日本の陛下による訪問回数は同年度でなんと、約60数回にも及んでいる

 それに国内での公務による訪問活動などが加わると合計で年間140数回にも亘る多さになりますので、これだけでも陛下お1人でなされたりする事は、大変な心労面においての負担が有り得るものと考えるのが当然であり、それを憲法で決められた「象徴としての当然の務め」と言うなら、ブラック企業の経営者も真っ青だ

 そうした天皇・皇后の国事にたいする責任感の多きさや、世論調査の「生前退位を今後のすべての天皇陛下に認める」とした人が67%に上っている実態があっても、生前退位そのものの違法性や違憲性を一方的に主張をしたりする一部のメディアによる主張は、天皇に生前退位され、皇太子と皇太子妃に全ての国事を委託する事を不都合とする理由があるのか?と勘ぐってさえします。

 このように、天皇の生前退位というテーマが天皇陛下から投げかえられた途端に、宮内庁内でも前例にない人事異動が起きた事も、この問題が単なる生前退位の是非に留まらない、戦後70年余の平安の中で気付かれないままにきた日本国における天皇制の「光と影」の部分が浮き上がってきたようだ。

 宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏(第90代警視総監)を充てる人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、元宮内庁詰めのベテラン記者はそうではないと言う

 「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例。風岡氏も来年3月までは長官を務めると誰もが思っていた。この人事はどう見ても異常。西村氏の次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。次長はまさしく『次』の宮内庁長官だから、事務次官経験者がどこかの省の顧問などを務めてから就任するのが普通。官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。生臭すぎる。まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」と、元宮内庁詰めベテラン記者が呟いたとか呟かなかったかとか・・・

 これは明らかに安倍官邸による「生前退位」問題への“報復人事”だとネット上の主張もあるが、9月25日付の時事通信はその辺の事情をズバリ書いていた。

 風岡長官の退任が早まった理由について、「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」という政府関係者のコメントを紹介していた。

 たしかに、今年7月、NHKが天皇の「生前退位の意向」をスッパ抜いた際、官邸はこの動きを事前にまったく知らされておらず、「宮内庁の幹部のリーク以外にありえない、いきなり報道でぶつけてくるとは何事か」と激怒していた。

 その後、天皇自身による「お気持ち」の表明があった後も、官邸周辺からは「(宮内庁は)陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(時事通信)、「宮内庁が政府の一員として動いているかどうか分からないところがある」(朝日新聞)といった声が上がるようになっていた。

 しかし、この間の生前退位をめぐる官邸と宮内庁の舞台裏の取材からは、これは完全に八つ当たりで怠慢なのはむしろ安倍官邸のほうだったという記事もある。

 天皇は2010年頃から生前退位の意向を口にしており、宮内庁も2014年頃に官邸に非公式で生前退位の検討を要請していたが、安倍官邸はこのとき要請に取り合わず、握り潰してしまっていたというのだ

 それに対して、天皇の意思を直接国民に伝えたい宮内庁職員(宮内庁には、内閣の一部としての仕事をする職員と、天皇と天皇家の日常を支える(侍従職)職員とがいる)が考えたウルトラCが、NHKからのビデオメッセージだったというのが、ネット上での一説だ。

 こんなミステリアスな情報をピックアップしていくと、戦争続行論過激陸軍将校達とNHK、宮内庁職員との間での、戦争終結を告げる天皇の玉音放送原盤を巡っての、正にクーデター寸前だった終戦前夜の出来事に重なって見えて来るのは、“おっちゃん”だけか?

 詳しく知りたい人は、こちらなどを取っ掛りに・・・。http://lite-ra.com/2016/09/post-2589.html

 政府や専門家が天皇の生前退位恒久化に反対する理由としては、以下のような理由と懸念が挙げられている。

 一般には生前譲位が可能になると、

 @ 天皇が退位後も上皇や法皇などの地位から政治的な影響力を持つことになる恐れ(摂政制度による弊害危惧)がある。

 A 逆に本人の意思に反して強制的に天皇が退位させられることも可能になる恐れがある。

 実は、ここまではネット上の記事の引用で今までの経過と各界の反応の概略で、ここからが“おっちゃん”の考えだ。

 “おっちゃん”原則的には天皇制不要論者だ。
 
 原則的と言う意味は、縄文・弥生時代からの日本人には、100年や200年では入れ替えられない天皇や天皇制に対する日本人特有DNAがあるようで、今更「天皇制無し!」という具合にはできないだろうと思えるのと、現天皇がこなされている国事を天皇以外の誰が行えば良いのかと考えた時、首相や大臣等権力に係わる人間に携わせる事の危険性と天秤に掛けたら、皇室典範の改訂等で現行天皇制を一段と合理的で人間性のあるシステムに変えて存続させるのがベストかな?と思うようになってきたからだ。

 越後屋かお代官のどちらかに区分されそうな、政治資金規制法案の抜け穴ばかり見つけては、白紙領収書をパーティー出席者にばら撒くのが「合法」と豪語する官房長官、大臣達には、天皇陛下のような純粋無垢な心での外交国事は、望むべくもないだろう

 そもそも神話から始まって、歴史上実在の天皇の系図を第125代の現今上天皇までの天皇家の、日本国における存在の意義と国民に及ぼす力を考えるとき、その余りの歴史の長さに圧倒されてしまう。

 その長さに匹敵する「染みついたDNA」は、流石の太平洋戦争勝利者であるアメリカでも、泣く子も黙った連合軍最高司令官・マッカーサー元帥にも、このシステムの崩壊を躊躇させてしまったほどの根深い、信仰とも言い換えて良い程に思える

 第一代の天皇は神武天皇とされており(その前に天照大神以下4名の天皇がいたが神話上の天皇とされているらしい)、日本神話に登場する人物であり、古事記や日本書紀は日本の初代天皇であり皇統の祖としている。日本書紀によれば、天皇在位期間は、紀元前660年〜584年とされているから、天皇家は約2600余年続く家系のお宅という事になる。

 ここからは、日本史など全く素人の“おっちゃん”の勝手な想像だが、本当に天皇の力で国が動かされていたのは、奈良・飛鳥時代あたりまでで、鎌倉時代以降現在に至るまで、天皇(天皇家と言い換えてもよいが)の名において行われた全ての出来事は、時の真の権力者が「天皇の命令を受けて・・・」とか「天皇の意向を実行する役目」とかいう形で、反対勢力を「天皇の意思に背くもの」即ち「逆賊」という立場に位置付けて排除してきた、権力者が全て主役の出来事だと想像する。

 弱肉強食の世で天皇は、権力者が最も欲しがった「行動の正当性を保証してくれるシンボル(象徴)」であり、正に「錦の御旗」であり天皇側にあるものは「官軍」であった。

 日本国憲法の第1条の「天皇は、日本国の象徴であり・・・」は、実は約2000年前から70年前までもシンボルであったのだ。但し、時の権力者の象徴として・・・。

 特に昭和天皇の時代は、近代国家として成熟段階に入り始めていたにも係わらず、天皇は現人神とまでシンボライズされ、あらゆる理不尽な軍国主義権力者達の「錦の御旗」として天皇の名において遂行され、結果は世界で唯一、2発の原爆を落とされた国となり全土は焦土化した

 現人神であり統帥権を持つ最高権力者としての昭和天皇が、日中・太平洋戦争の開始から終戦までに国家の有り方、国民の生命・財産に係わる無数の法律や規制に関して、何の責任も問われないと言えるほど無権力では無かったし全ての責任は最高権力者であった昭和天皇だけの責任であると言えるほど、権力を振り回せていた訳でもない事は、太平洋戦争の記録をつぶさに読めば分かる。

 軍国主義指導者達は、2000年来の日本人のDNAと天皇の名を巧みに撚り合わせ天皇の名に無抵抗な国民を自在に操り、時には天皇への情報すら操作し、煽るだけ煽って泥沼になった戦争の終結も、皮肉にも「玉音放送」という天皇の現人神としての最後の力に頼るという結末を迎えたのだ。

 “おっちゃん”も、天皇陛下の名で発せられる1枚一銭五厘の赤紙(召集令状)で戦地に送られて戦死した父親を持った身として、成長の過程で大二次世界大戦、太平洋戦争の事実や真相には興味があって、自分なりに様々な記録も結構見聞してきた

 そこから浮かんでくる昭和天皇像は、決して軍国主義指導者達(特に陸軍軍部指導者)のような好戦的人間ではなく、国民の辛苦に心を痛め、対米戦争の早期終結を事有る毎に臣下(当時は、日本人全員天皇の臣下だ)にも発信していた事も事実であった

 中学生くらいまでは、なぜ平和を願う現人神統帥権者である昭和天皇が軍を統治して戦争を回避したり、ミッドウエー海戦で全ての制空権/制海権を失った時点で終戦に導けなかったのかと不満爆発だったが、天皇の意思に逆らう戦争指導者達をどんどん罷免するような力は天皇に無かったのだと分かるにつれて、天皇と天皇家の来し方は鎌倉時代以降少しも変わっていないのではと、妙な納得が出来るようになった

 天皇が、戦争指導者達とガチで対決していたら天皇家の安全すら脅かされていたであろうそれほど真の権力者とは冷酷なものだからだ

 真の権力者は常に天皇の命を受けた形で、反対勢力を排除してきたが、企てに失敗した場合は天皇に責任を負わせ、成功による利権は権力者のものになってきた事は歴史を学べば頷ける。

 昭和に起こった2つのクーデター未遂事件(5.15事件と2.26事件)でも、反乱を起こした青年将校達が求めたのも、天皇の支持だったがそれは叶わず、逆賊の立場に追い込まれた途端に沈静化した。

 現今上天皇は、昭和天皇と太平洋戦争の流れの中を天皇家の直系として見つめてきて、ご本人も幼少の頃光に疎開した経験を持ち、戦争というものや父親である昭和天皇の功罪についても、きっと感ずるものを身に付けられたのではと推測する

 天皇、皇后両陛下は2015年4月、太平洋戦争の激戦地となり旧日本軍の守備隊約1万人が、ほぼ全滅したパラオ共和国のペリリュー島を初めて公式訪問された。

 戦後70年を迎えて戦没者を慰霊するのが目的だったが、これは陛下の長年の希望があっての訪問だったと知って、現天皇がいかに太平洋戦争の真実を把握され、昭和天皇の全てについても是々非々の心を持たれて、天皇陛下としてのぶれない行動を生涯続けられているように思えた

 両陛下がペリリュー島を訪問するまで、ペリリュー島という島の存在を知っていた日本人がどのくらいいただろうか

 太平洋戦争中、負け戦の連続で次々と防衛圏が米軍に占領されても、軍部は最初は「全員突撃玉砕せよ」、突撃玉砕では敵の進撃を早めるだけと知ったら「最後の一兵まで徹底抗戦」という指示に変えてまで悪あがきに徹していたが、前線の兵士にすれば全員玉砕には変わりなく、その度に「玉砕」が美談として官製報道されたが、「玉砕」と聞いて日本人が頭に浮かべるのは、硫黄島であり沖縄でありアッツ島であり、最初の玉砕命令を受けたのがペリリュー島であった事は、あまり知られていない。

 天皇陛下が長年ペリリュー島慰霊訪問を願われていた事を知って、いかにあの戦争を良く理解され、官民を問わず戦争被害者の負った傷に心を痛められていたかを知った

 両陛下の海外訪問先などは、概ね政府が様々な利害の上に立った外交的コスパを基準に「国事」としてお願いしているのだろうが、政府のリストには「ペリリュー島」は無かったろう。

 そう思って振り返ると、皇太子の頃から高齢となった今日まで黙々と国事をこなし、特に災害地の被害者に対する慰問などに力を入れられている様は、父親である昭和天皇の負の遺産を払拭する健気な息子さんに見えて来る。陛下は決して胸の内は皇后以外には明かされないだろうが・・・。

 しかし、天皇も皇后も共に80歳を過ぎ、体力的にも相当きついはずである事は誰でもが異存の無いところだろうが、引退したくてもできないという辛い立場で1日1日が過ぎている。

 天皇家には、職業選択の自由、政治的発言の自由、退位の自由、選挙権も被選挙権も凍結され(天皇と皇族は戸籍ではなく皇統譜に記載されるので,皇族もまた選挙権・被選挙権が停止されている)という、基本的人権からみればかなり非人間的扱いにも見えるが(離婚など絶対許されないだろうし・・・、皇太子やその兄弟がロックローラーになる事も許されないだろう)、それに対して満足しているのか不満なのかも発言できないのだから、本当の処は分かり兼ねるが、常日頃「象徴に徹する事」に努められ続けてきた陛下が、あえてビデオメッセージを寄せられた背景を察すれば、国民は陛下にどう応えれば良いか自ずと見えてこないだろうか

 生前退位可能を恒久的に制度化すると、摂政制度による弊害や、天皇退位強制の危惧などが挙げられているが、この事は即ち天皇家(天皇制と言っても良いが)の有り方は、もっと実際的権力を持つものから利用され兼ねない恐れがある事を明確に語っているようなものだ。

 時の権力者に利用される恐れのある天皇制なら、出来る事なら発展的解消が望ましいが、「天皇と自分とは同じ人間ではない」と思っている国民がまだ少なからずいる我が国では無理だろうから、もっと人間的自由を甘受しながら「象徴」であり続けて頂く道を作らねばならないだろう。これは、憲法で天皇を「象徴」という役目にした、主権者である国民の責任だろう

 日本の皇室と英国の王室を比較しても余り意味はない。

 日本の皇室は「尊血主義」に由来する日本人の血のルーツという事になっており、海外の王室は血統などは全く無縁の系列で、戦う事によって勝ち取った地位なので、そもそも国民側の国王、女王に対する考え方が日本人の天皇に対するそれとは全く違う。

 英国民は、基本的人権に於いて自分とエリザベス女王は全く同格と思っているから、場合によっては女王への批判も堂々とマスコミを賑わすが、日本ではご法度だろうな。

 更に、皇室と国民の間には、国民から良く見えない「宮内庁」という組織が存在していて、皇室をミステリアスなものに保つ事に専念している

 宮内庁の許可が下りないため、歴代天皇の墓「古墳」の発掘は許されず、歴史学者や考古学研究者達は、宝の山を横目で眺めている。

 文明の解析の為に、ピラミッドでも学術的発掘が進んでいる時代に宮内庁が何故「古墳」の発掘を許さないのか、また上部組織である内閣は何故宮内庁判断を放置しているのか、文化庁の見解は?と、宮内庁を巡っての疑問は多いが、井沢元彦著逆説の日本史」(古代黎明編)等を読むと面白い説が説かれている。

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 何がどうなっているかは兎も角、天皇、皇后両陛下には「お二人だけでゆったりと過ごす余生」をプレゼントしてあげたいな、“おっちゃん”は。


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