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zoom RSS 【おっちゃんの言い分】 2017年/1月編

<<   作成日時 : 2017/01/01 09:06   >>

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 の前の静けさ?」

 2017年の正月も10日ほど過ぎたが、北海道などを除けば暖かく穏やかな日が続いて、帰省や旅行の陸路、空路、海路共大きな事故も無く、人々は再び変わらぬ日常生活に戻って、新たな年の目標に向かって気合を入れている事だろう。

 少なくとも日本国内では、前途の暗雲を予感させるよう事件もなく、15日を待たずにボチボチ始まった各地の成人式での「成人と見做してはいけないガキども」による会場ジャックが、情報ワイドショーの“事件”のトップという、何とも平和な日々で始まったが、あと10日もすれば日本も、世界各国も穏やかな新年の幕開けが「の前の静けさ」だったと知るかもしれない。


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  【おっちゃんの言い分

 世界には始末に負えない政治体制の大国がつある。
 
 奇しくも3国全て共産主義を掲げて、自由資本主義国家と対立しながら生きてきた国家というのも歴史の皮肉か。

 プーチン大統領が仕切るロシアでは、自国の利益の為なら軍事力を行使してでも他国への侵略を躊躇わず(アフガン侵攻、クリミア半島併合等々)、政権体制を批判する人間は次々と不慮の死を遂げる国であり、原油価格の下落、経済制裁、構造的な問題により、ロシア経済は深刻な危機に直面しているが、貧富の格差は完全な共産主義時代よりどんどん拡大し、韓国の財閥国家的傾向に傾いている

 安倍首相は昨年末、プーチン大統領を自身の故郷にまで招待し、北方領土返還の言質を取ると意気込んでいたが、その目的は日本の総理の何倍も強かなプーチンに軽く躱され、仲良くなるための経済協力だけが約束させられて終わった

 ロシアにとって、北方領土は戦利品であり多くのロシア兵士が流した血の代償だと思っているのだ。元々日本の領土だったという日本の主張は関係ないのだ。

 戦争を仕掛けた国が負けて、仕掛けられた方が勝った戦争での当然の代償だと思っているのだ

 ヤルタ会談でアメリカが難色を示さなければ、ロシア(当時はソ連邦)は北海道も東北地方も占領するつもりだったのだ

 戦争で領土を増やすのはロシアの歴史的行動であり、北方領土を返すという事は他の領土も返還要求を引き起こしかねない、絶対行ってはいけない行動なのだ

 第二次世界大戦・太平洋戦争の敗戦で国土を占領された、ドイツ、イタリア、日本が北方4島のようになっていないのは、当時は絶対的軍事力を持っていたアメリカが連合軍のリーダーとして、戦勝国の主導権を握っていたからだ

 当時ロシアや中国が主導権を握っていたら北方4島どころではなかったろう

 詳細は太平洋戦争、日本勝利せばに記したが、日本が勝っていたら占領地を返すなんて言ったら「非国民!」って呼ばれ刑務所行きかも知れなかったかも

 2国目は中国だ。

 習近平国家主席をトップとする中国は、歴史上例を見ない13億の民を纏めて一つの国家と称する、誰もがその統治マニュアルさえ見当がつかない程のモンスターだ。

 中国人の金持ちぶりは、世界中で知らない者はいないだろう。

 中国人の豪遊、爆買いは日本に限った事ではなく、世界中で展開されている常識的光景であり、中国国内での高級車、高級品の購買力は世界のどの国も叶わない
 
 中国人の豊かさ振りを報道する世界のマスコミも、なぜそんなに豊かなのかは掘り下げて報じない

 それを掘り下げていけば、共産党とは名ばかりで、その実共産党員とその一族による利益摂取の実態を報じざるを得ない。
 
 そんな掘り下げをすれば中国政府の報復として、中国市場を失う事は自明の理だからだ。

 民主主義の伝道者を自負する世界の大国アメリカでさえ、中国共産党一党独裁の闇の部分には目をつぶるダブルスタンダードで押し通している。

 13億の国民の12億人位は月収1〜3万円で、低賃金での安価な製品(農作物・畜産。水産も含む全ての分野で・・・)で膨大な利益を上げる国家は、その利益の大部分を1億人位の共産党員とその関係者を分配するのだから、1億人位の富裕層が生まれても不思議ではない

 簡単に言えば、12億の奴隷を使う1億のご主人様達と考えれば分かり易いし、日本の全人口が最低でも年収2,3千万という事と同じだから、こんな多数の金持ちがいる国なんて地球上他にない
 
 中国国内は今、バブルの真っ最中で投資こそ金持ちになる一番の近道と信じて借金をしてでも突っ走っている。このバブルはもうじき弾けること間違いない計算が合わないからだ

 しかし、バブル崩壊が起こっても、多分被害者は12億人であって、タップリ摂取の恩恵に与かってきた1億人にとっては余り傷はないかもしれない。

 常に割を食うのはナケナシの金を賭ける庶民と相場が決まっているのだ。

 様々な矛盾を抱えながら、国民の不満を逸らすのには目を外に向けさせるのが一番であり、習近平の戦法は周辺国やアメリカに対して覇権を主張し、領土拡大を図る事で利権拡大を国民のアピールする手法だ。

 仮にその事で紛争が生じても、それで国民の目が外に向けば目的の半分は達成するからだ。南シナ海での海賊まがいの人口島設営もその路線のシンボルだ。

 台湾を完全に中国の一部とする目論見は元より、香港の完全管理も着々と進めていて、中国政府に対する服従を誓う内容の議員宣誓を拒む国会議員の資格はく奪が続いていて、香港習近平の言い成りになる日も近い。
 
 イギリスからの香港返還条件として、50年間の一国2制度の約束は、僅か20年で一方的の破棄された訳である。

 いずれにしろ、人間の欲望と愚かさが無くならない以上、理想の共産主義国家は現実にはありえず、逆に腐敗と汚職、権力闘争でガチガチに固まったシステムにならざるを得なかった最高の見本なのに、1億人のセレブの購買力を無視する事が不可能になっている資本主義が、その進むべき道を問われている状態で、未経験ゾーンへ更に進まざるを得ない今日この頃だ

 しんがりの一国は、云わずと知れた北朝鮮だ。
 
 無辜の他国民を拉致はするは、核兵器を作り弾道ミサイルを他国領海へは打ち込むはと、やりたい放題で、自国民の貧困を顧みず軍事力の誇示のみを最優先させる金 正恩(キム・ジョンウン)の支配する超独裁国家は、韓国ソウルからは僅か30Kmの処が国境である。
 
 北朝鮮・平壌から東京までの距離が約1300km。 もしもミサイルが発射 されれば8分後には東京に着く距離にある。

 金日成・金正日・金正恩と続いた3代の絶対権力者の体制保持の為には、あらゆる国民の犠牲が絶対の北朝鮮で、何がどのように起きているのかは誰にも、CIAにも分からない
 
 分からないからこそ、ジミー・カーターから始まった歴代アメリカ大統領の北朝鮮懐柔作戦も、全て食糧援助、人道援助等(結局は一般国民には行き届かないシステム)だけ掠め取られるという敗北の連続で終わって、「ワシントンに核ミサイルを撃ち込めるんだぞ!」と、脅かされるに至っているのだろう。

 己らを神格化し、金正恩に至っては「会議中の姿勢が悪い」というだけで、重臣を処刑してしまう程の暴君振りが伝えられていたのに、新年の国民向けTVで自分の非力、不徳を詫びて頭を下げるという北朝鮮に於いては前代未聞のパフォーマンスをやってのけた。
 
 その真意は誰にも分からないが、狂った人間が何か大きな企てを実行する前の、「一瞬の真ともさ」でない事を祈るばかりだ。

 そんな不安定な朝鮮半島で、休戦ライン38度線を挟んで対峙する韓国は、パク・クネ大統領が弾劾され、事実上最高指導者不在の状態がおそらく6月頃まで続くという異常な不安定国家になっている。

 問題の本質は、自分達の力で獲得した民主主義と自負している制度が、本当の意味での民主主義にまで成熟していない国家体制、民族性にある事を、よく理解していない処にあると思えるが、根っこの部分の勘違い程修復の難しいものもない
 
 憲法よりも、国民の世論(要するに、その時の国民の勢い)の傾向に従う制度が存在する立憲国家って、変じゃねえ?

 日韓の間でも、慰安婦問題を含む両国間の長年の「喉に刺さった刺」を終わりにする昨年の両国間合意も、あっさり反故にする感覚は韓国国民にとってはそれほどおかしな事ではないらしいが、日本国民からすると附いて行けない

 韓国の抱える問題の根っこは、過度の儒教精神や大昔の両班制度を思わせる身分制度の残留DNAと、それが具象化した財閥国家のGDPの70%を幾つかの財閥で占めている)に頼ってる処だが、GDPの70%を生み出す財閥の解体は即ち韓国経済の解体にも成り兼ねず到底無理であり、韓国全体が大きな曲がり角に来ているともいえる。

 手の負えない国3国と、迷走政治体制の韓国をお隣にする我が国は、今後どう舵取りをすれば良いのか? 

 そんな背景の中、1月20日にはドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任する。

 大統領選挙期間中に報じられた、トランプセクハラ、パワハラ、数々の頂けない逸話などから、かなり下品な人間ではあるが、自分の言いたい事をはっきり言うという点だけは、従来の「誰からも好かれて、次の選挙を勝つ」という事を発言の基準にする政治家の顔をした政治屋」よりマシかも知れない。

 11日には、大統領当選後初の記者会見を開いたトランプだが、早速言いたい放題、やりたい放題の会見となった。

 自分を批判する意見や人間は徹底的にこき下ろし全く耳を貸さないし、他人に対して傲慢な性格は育ちが悪いのか、本人の持って生まれた性格なのか分からないが金を儲ける事に成功した人間が一番優れた人間なのだという錯覚は持っているようだ。

 現地時間1月8日に行われた第74回ゴールデングローブ賞で功労賞に当たる「セシル・B・デミル賞」を受賞したメリル・ストリープが、受賞スピーチで実名こそ出さなかったが、次期大統領が選挙期間中に身体障害者の障害をからかう言動をした事を、彼女の例の静かだが肝の据わった言葉で批判し、権力者が不当な権力を振るう事への抵抗の覚悟と警鐘を鳴らした

 それに対して、トランプが「ハリウッドで最も過大評価されている女優がデタラメを言っている」といった内容のツイットを上げた。

 対メリル・ストリープのみではないが、世界の指導者たる人間が自分に対する批判や意見に、いちいち即ツイッター上で、こき下ろしているのもお笑いだが、彼は動画があろうが録音があろうが、やった事云った事を「やってない、云ってない」と平気でいう人間なので驚きはないが、メリル・ストリープを「ハリウッドで最も過大評価されている女優」と思っている人がどの位いるのかな?

 トランプは、トヨタがメキシコに工場進出するなら、トヨタ車のアメリカでの販売に高い外国税(関税)を掛けるとツイットし、トヨタは元よりフォード、GMなども対応にアタフタし始めた。

 トランプは、自分が大統領になったら国内雇用を増大させ景気を良くすると公約している。

 しかし、トヨタはアメリカに新工場を作るのではなく、メキシコに作る計画を進めている。
 
 これは、アメリカよりメキシコで作った方が安い、即ち儲かるという判断からだろう。
 
 アメリカ国内で作る方が安ければ、利益追求第一のトヨタメキシコに工場建てない

 でも、トヨタはメキシコ人がトヨタ車をバンバン買ってくれるからメキシコに工場を建てるのではない。アメリカの新規工場で作るよりメキシコの方が安く出来るからだ
 
 メキシコで作った車を一番買って欲しいのはアメリカ人になのだ
 
 そう考えると、利益は少し少なくても、同盟国の大統領が雇用を増やしたいといっているのだから、アメリカ国内に新設という選択肢もある。アメリカ国内に工場を増やせば、少なくとも社員はトヨタ車の乗るだろうし

 ビジネスには、利益のみを究極追及する事のみを良しとするやり方と、信義、友情、信頼、絆を守り自分も相手も成り立つ道を是として貫くやり方とがあるが、もしトランプのビジネスマンとしての成功の理由が後者のタイプだと仮定すれば(多分、違うだろうが)、彼の怒りも分からなくはない。

 中国と言うモンスターを生んだのも、世界中の企業が利益優先に埋没して、恥ずべきダブルスタンダードさえも駆使して来た結果だ。

 利益だけを追求して、尤も安い工賃で、少し訓練すれば充分工業製品を製造できる国民の居る国を探して、次々と製造拠点を変えて行けば、最終的にトヨタ北朝鮮に工場を作らなければおかしい。対中国と同様にダブルスタンダードで・・・。
 
 トランプの記者会見の前日、バラク・オバマ現大統領の「お別れ記者会見」が行われ、例の通り格調高い理想に満ちた(メディアは、いつもの名演説と・・・)オバマ節で締めくくり、最後は涙を拭うシーンもあった

 彼は決して悪い大統領ではなかったろう。しかし世界の平和の為に何をしたかと言えば、理想を述べ話し合いの重要性を説いて8年間を過ごした

 戦いを好まず、相手を徹底的に批判し自説を強力に推し進める事もしなかったから、敵もいない

 何もしない人は失敗もしないから、酷評も批判もされない。

 理想論を言ってるから誰からも酷評はされない世界で一番核兵器を持ったまま、核兵器廃絶を訴えても

 でも、結果はこれといった実績も無く国家の重大事項も個人の携帯メールでやりとりするような使い古しの元国務長官しか後継者として育てられず、トランプ大統領にさせてしまった

 今後の結果では、泣きたいのは、あんたじゃなくてアメリカ国民かも

 “おっちゃん”がいくら喚いても、あと8日でドナルド・トランプ第45代アメリカ大統領に就任する。

 ホワイトハウスでトランプを支える閣僚人選でも、トランプファミリーが顔を並べるらしいが、「類は友を呼ぶ」というが下品な人間の周りには下品な人間が珍重されるだろう

 4年間の任期を全うできるか、とても案じられる

 ただ、上品な人間が善政を行い、下品な人間は悪政をするとは限らない

 偽善家の共通点は上品さや穏健さであり、偽悪家はその点他人に悪く思われることを意に止めないだけに、誰に遠慮も無く、常に他社に自分の本音を隠さない。こんな分かり易い、評価しやすい大統領もそうはいない。

 4年間あれば、アメリカ国民は自分達が選んだ人間がなのかなのか、たっぷり実感できるはず

 我々日本人は、トランプ大統領が在日米軍の費用全額負担の要求を現実化するのかしないのかにばかり関心を集中させているようだが、この際だから防衛、日米安保等を次の前提で再検討しておいた方が良いと思う。 

 トランプは、日本と他国との2国間問題で日本を守る為に、アメリカの若者の血を流すつもりはないから


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