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<<   作成日時 : 2017/03/01 08:03   >>

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【おっちゃんの言い分】 2017年/3月編

言葉遊び

 2017年も、トランプ大統領のハチャメチャ政権運営に始まり、北朝鮮独裁者の実兄暗殺と、「暗雲立ち込める」という言葉がピッタリの出来事で、世界は右往左往させられているが、我々日本人も、北朝鮮の金生男が如何に暗殺されたかを微に入り細に入り連日TVで、ああでもないこうでもないと分析をしている場合ではない

 現国会でも教育の場でも、現首相夫人がベッチョリ係わっていた怪しげな大阪の開校予定小学校問題でも、怪しげな日本語で、とんでもない問題がサラッと誤魔化して有耶無耶にされつつあるからだ

 農耕民族DNAの我々日本人は、言葉を駆使して実態をはぐらかす術に長けていて、その事で自他ともにWin-Winの状態を保つメリットに慣れてしまって、飛んでもない重大な事案でも、言葉を弄ぶことで有耶無耶になる事に鈍感になっているのでは?と心配だ。

 “おっちゃん”のように長年生きてきた人間でも、お笑いの「サンドイッチマン」の冨澤みたいに「何言ってんのか、分かんねえ」と突っ込みたくなる意味不明の話を、SNSのライン・ショート会話しかしない、新たな有権者・18歳、19歳が「言葉の落とし穴」を見破れるのかと思うと、先行きが案じられてならない。

 “おっちゃん”が気になった、変な話を列挙すると;

 @ 一番気になっている「危ない言葉」は、自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡る、稲田朋美防衛相の国会答弁だろう。

 問題の答弁は2月8日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした事がきっかけだ。

 南スーダンの首都ジュバで昨年7月、政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た

 日報はこれを「戦闘」と表現したが、稲田氏は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明。食い下がる小山氏に「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと述べた。

 稲田防衛相の答弁では、「事実行為としては武器を使って人を殺傷したり、物を壊す行為はあったが、国際的な武力紛争の一環としておこなわれるものでないので、法的意味における戦闘行為でないという意味だ。国会で答弁する場合には、憲法9条上の問題と言葉を使うべきでないということから、私は武力衝突という言葉を使っている」といった。

 現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法9条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える−−。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。


 A 大阪市の学校法人「森友学園」が新たな小学校「瑞穂の国記念小学院」を開くために取得した国有地が評価額の14%の価格だったことを巡り、取得までの経緯などに不可解な点が多く、現通常国会で問題になったが、問題はそれだけでなく「瑞穂の国記念小学院」開校に纏わる新たな疑惑が次々と明らかになり炎上の方向に向かっている。

 森友学園は、園児に教育勅語を暗唱させるなど独特な「愛国教育」で知られる幼稚園(大阪市淀川区)を運営し、今回、初めて小学校の運営にも乗り出す計画と共に、小学校名を一時は「安倍晋三記念小学校」と名付けて寄付金を集め、小学校の名誉校長を安倍晋三首相の昭恵夫人が務めていたことなどから、野党は安倍首相を追及しはじめた。

 森友学園の問題が表に出て、学園HPトップの安倍昭恵名誉校長の記事が忽然と消えた

 3月に入り、共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会で、学園側が2013年8月から16年3月までの間、自民党の国会議員に面会していた事実を公表。2日には、その国会議員が自民党の鴻池祥肇参院議員(兵庫県選挙区)だと明らかにした。

 鴻池氏は、学園側から小学校の認可や国有地の購入に向けて働きかけがあったものの仲介や便宜を図ってはいないと主張。学園が大阪府議などにも働きかけをしていたことも発覚し、国有地払い下げの過程での政治家による「口利き」の有無への関心が高まっている。

 更に小学校の認可を巡り、学園側が2月に開かれた府私立学校審議会(私学審)で、愛知県内の私立中等教育学校への推薦枠があると報告していたが、私立学校を運営する学校法人は「事実無根」と否定しており、府は「虚偽や不適切な報告であれば問題だ」として学園側に事情を聴くとともに、報告内容を証明する文書の提出を求める方針。


 B 国会では与野党が共謀罪(「テロ等準備罪)を巡って激しい議論を行っている。

 民進党の福山幹事長代理が「市販で購入した化学物質などが組織的殺人の予備になるか?」と質問したのに対して、政府与党の代表として金田法務大臣は「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」などと答弁をした。

 しかしながら、その後に具体的な判例を求められると、今度は一変して「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」というような発言をしました。

 過去の判例から化学薬品を入手する行為は問題ないと強調しているのに、その判例が無かったと認めている。正に二転三転している答弁だと言え、この日の国会だけでも同じようなやり取りが何度もあり、政府説明は共謀罪の範囲についてかなり曖昧で、このままだと冤罪や拡大解釈を招く恐れがある。

 過去に3度廃案になった「共謀罪」を盛り込んだ法案が、成立要件を絞り込み、罪名を言い換えて国会に出された訳だが、実際に犯罪が行われ、結果が生じなければ罪には問わないというのが刑法の基本的な原則だ。法案が成立すれば、その体系は大きく変わる。

 懸念されるのは、対象犯罪が300にも及ぶことだ。罪名にある「テロ行為」に関わる罪は、殺人や航空の危険を生じさせる行為、毒性物質の発散など167に限られる。

 覚醒剤の輸出入や強盗、詐欺など幅広い罪が対象となっている。現行刑法にも、準備段階の犯罪を罰する規定はあるが、あくまで例外だ。

 国連総会で2000年、国境を越える組織犯罪へ対処するため、国際組織犯罪防止条約が採択され、03年に発効した。政府は条約に署名し、国会も承認した。テロなど組織犯罪を国際的な連携で阻止するのは当然で、日本もその輪に加わるべきだ

 日本が今に至るまで条約を批准していないのは、国内法が未整備のためだ。条約は、「4年以上の懲役」が科せられる刑など重大な犯罪について共謀罪を設けることを各国に求めている。政府はこれに対応するため、03年以後、「共謀罪」法案を繰り返し、国会に提出してきた。

 過去の法案は、適用対象を単に「団体」としていたため、市民団体や労働組合などが捜査の対象になり得るとして、反発を招いた。

 今回、政府は適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪を行おうとする合意(計画)だけでなく、凶器の購入資金の調達など準備行為が行われることも犯罪成立の要件に加えた。だが、要件の詳細な定義は明らかになっていない。捜査当局による一方的な事実認定によって市民の人権が侵害される可能性はいまだ払拭されたとはいえない。

 罪名に「テロ」を盛り込みながら、「」を入れたところが法案のポイントで、テロ以外の犯罪にも広範に網がかけられている点がやはり最大の論点になっている。



 C 愛知県一宮市の市立浅井中学校3年の男子生徒(14)が2月6日夜、JR大阪駅周辺の商業施設「グランフロント大阪」の7階から飛び降り自殺をした問題で、同校の上田隆司校長は12日のPTA集会で</strong>「(40代の男性)担任によるいじめがあった」と説明。ところが13日の会見では、一転して「保護者の気持ちをくみ取った発言だった」と、担任のいじめを否定した

 市教育委員会の調査結果から、市教委関係者は「生徒のゲーム機には『遺書』というタイトルで『私の人生全てを壊された』という文章が残され、昨年9月、生徒は体育祭の組み体操で両手親指の骨にひびが入るケガを負い、親に『(担任が)親身になってくれなかった』と相談。そこで親が担任に連絡を取ったところ、担任はまともに対応しないまま飲みに出掛け、教頭にも報告しなかった」と述べている

 それにしても「人生を壊された」と書き残すぐらいだから、生徒は担任に対し、相当な恨みを抱いていたのだろう。

 担任は2011年に同校に赴任。これまでも何かと“問題”があったようで、「以前、学級委員を決める選挙で、(担任が)お気に入りの生徒を当選させようとして不正投票を行い、結局、それが生徒にバレて、翌日全員の前で謝罪したこともあった。


 D 去年11月、福島県相馬市で「ポケモンGO」をしながら車を運転し、市内の会社員、清水祐介さん(33)をはねて死亡させたうえ、走り去ったなどとして、過失運転致死傷とひき逃げの罪に問われた福島県新地町に住んでいた解体工、山内隼人被告(38)に対して、2月27日の判決で福島地方裁判所の宮田祥次裁判官は、「ポケモンGOに気を取られ、衝突寸前まで男性に気付かなかった注意義務違反は著しく、自己中心的な考えでその場から逃げた刑事責任も軽くない」として、検察の懲役5年の求刑に対し懲役3年6か月の判決を言い渡しました。

 亡くなった清水さんの親族によりますと、清水さんは事故の際、一緒にいてけがをした女性と、ことし7月に結婚する予定だったということです。

 判決のあと、清水さんの母親は「息子は結婚式を控え、これから幸せな生活を送るはずでした。被告のことは一生許しません」と話している。


 E 東京・小金井市で芸能活動をしていた女子大学生の冨田真由さん(21)が2016年5月にストーカーとして付きまとっていたファン・岩崎友宏(いわざき ともひろ)被告に刃渡り8cmほどのナイフで計34ヶ所を刺された事件の裁判員裁判で、東京地裁立川支部(阿部浩巳裁判長)は17年2月28日、殺人未遂などの罪に問われた岩埼(現・岩崎)友宏被告(28)に対し、懲役14年6か月(求刑懲役17年)の有罪判決を言い渡した

 被害者は、一時意識不明の重体に追いやられ、今も重度の後遺症に苦しんでいる

 判決を言い渡した後に、東京地方裁判所立川市部の阿部浩巳裁判長は、「被害者の夢を奪った重大性を自覚してもらう必要があります。自分をコントロールして、ルールを守る姿勢を刑に服している間に身につけてください」と甘く優しい言葉を掛けたそうだ
 

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   【おっちゃんの言い分

 「言葉尻を捉える」という言葉があるが、悪賢い奴ほど頭の回転が良く、相手の発言の綻びを見つけて巧みに突いてくるものだ。

 その攻撃を躱して反撃するには、更なる頭の回転と言葉には言葉でオーバーライドする知識や経験が必要だが前述した@〜Eの不可解な答弁や注釈を聞いていると、相手の一見尤もらしいが理屈に合わない「屁理屈」に、相手の言葉を逆手に取って「即、反撃」に打って出られず引き下がっているのは、頭が悪いのか攻撃しているふりだけしている「馴れ合い質疑」としか思えない


 @ 稲田防衛相の「国会で答弁する場合には、憲法9条上の問題と言葉を使うべきでないということから、私は武力衝突という言葉を使っている」との答弁は、正に言葉遊びというか「言葉で国民を誤魔化しています」と堂々と国会で明言したにも係わらず、野党の追及はTVで国会討論会を見ている国民が分かり易い言葉で反撃もできていない

 まともに反撃も出来ないから、TVを見ている側には稲田防衛相の発言が妥当かもと人間も出てくる

 そもそも、「法的意味における戦闘行為でないという意味だ」って、どういう意味だよ。

 どこの法律に戦闘行為と武力衝突の差の定義があるんだ? 多分「憲法9条的には」というニュアンスなのだろうが、南スーダンの首都ジュバは国際的に誰が見ても戦闘状態だ

 だからこそ、現地の自衛隊部隊も日報に「戦闘状態」と明記しているのだ。

 「戦闘状態」と言うと憲法9条でいう戦争への参加となり、国民が騒ぎ出すから「武力衝突」だというのは、正に太平洋戦争中に「退却」を「転進」という言葉で国民を騙していた大本営発表と何ら変わりない

 米軍の攻勢に抵抗する術もない、次々と撃破され全滅、玉砕を繰り返し命からがら占領地から脱出を繰り返していた実態を国民が知ったら戦争が持続できないと、「退却」を作戦変更による「転進」であると糊塗した、旧日本軍の発想が脈々と活かされている訳だ。

 稲田防衛相の答弁は、即ち安倍政権の見解であるという事も、国民は理解しておくべきだろう。

 驚くことは、戦前の日本では厳しい言論統制、報道規制などで、虚報が通じる背景もあったが、この情報社会で旧日本軍の手法が堂々と国会で通用し、マスコミも「お前は、大本営か!」と突っ込まない事だ。

 若い国会議員、記者、報道レポータも「大本営」なんて死語で、知らないか?

 実は、稲田防衛相の答弁内容も「あってはならない思考」だが、それと同格ぐらい重大な問題が、南スーダンの陸上自衛隊・施設部隊の活動日報に関して潜んでいるのだ

 問題になっている日報とは、南スーダンの陸上自衛隊・施設部隊が、日々の活動状況を記録した文書で、問題の発端は、去年10月、ジャーナリストの男性が、部隊が2016年7月7日から12日までに作成した日報の開示請求を行ったら防衛省は、日報を作成する現地部隊と報告先の国内の司令部を中心に文書を探しましたが、破棄されたことを確認したとして、12月初め、不開示とする決定をした

 この経緯を知った、閣僚経験のある自民党議員が、再調査を求めたことで改めて探したところ、12月26日、日報の電子データが残っていたことがわかった

 しかし、防衛省の事務方(統合幕僚監部で、自衛隊員)はこの事実を稲田大臣に直ちには報告せず、データが残っていたことが大臣に報告されたのは、1か月後の1月27日。

 結局、防衛省が日報を公表したのは2月7日になってのことで、菅官房長官は「あまりにも怠慢で、適切に対応していない。発見した第1報として、大臣に報告すべきで、厳重注意に値する」と述べた。

 「厳重注意」という事は、誰も首が飛ぶことはないよ、という話だ。

 自衛隊と、日本が他国から攻撃を受けた場合日本国民の生命・財産を守る為に、自衛の為なら戦争も行う集団である。

 その集団(日本人は“自衛隊”と呼ぶが、世界の常識では“軍隊”)が、日々の日報を僅かな時間内に廃棄したりするか?

 そんないい加減な集団で、日本国民の生命・財産を守る為に、相手に勝てるのか?

 実際は、活動日報をあっと言う間に廃棄してしまう程の、間抜けではないだろう自衛隊も。日々の日報を無くしているようでは、明日の作戦も立てられない

 青色申告の個人事業主の帳簿だって、5年間ぐらいの保管義務はあるぜ!

 自衛隊内に、日報を公表したくない勢力があって、当初はその勢力が勝っていたのだろうが、何らかの力学で隠しおうせないと判断した結果、忽然と現れてきたのだろう。

 別に自衛隊の中の“正義感集団”が内部告発したわけでもないだろう。組織が大きくなればなるほど内部の権力闘争は熾烈であり、日報を隠す勢力があればそれを邪魔して相手を蹴落とすことに全力を注ぐ勢力もある

 いずれにしろ、自衛隊が「日報はありません」と言えば、トップの防衛大臣も、その上の最高司令官・安倍晋三も、「ああ、そうですか」と国会で「無いそうです」と答える能天気さ。

 文民統制など、実は有って無いようなものである事の一端を、垣間見せてしまった出来事と捉えるべきだ。

 旧大日本帝国陸軍は、天皇陛下の名を利用し、国会や内閣に事実を隠ぺいして戦争を拡大し、悲惨な結果を引き起こしたが、いつか来た道に入り込んでいなければ良いが。



 A 森友学園を巡る様々な不透明事案については、本文作成中も新たな疑惑が(補助金詐欺?)報じられていて、とても作文が追いつかないくらいだが、どうやら財務省絡みの国有地不当払下げ疑惑が濃厚になってきている。

 森村学園が経営する幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させるなど独特な「兵隊さん、有難う」、「僕たちは、天皇陛下の子供です」的愛国教育を売りにしている。

 子弟にコテコテの右翼教育をさせようと、その家の教育方針だからゴチャゴチャ云わないが(当の子供にとっては、えらい不幸な事だが)、国粋主義の人種差別を憚らない教育方針には、とても教育の場とは言えないと思える。

 そんな怪しげな学園を賞賛し、活動に己の名声を使わせていたのが首相である安倍晋三の女房、昭恵さんだが、安倍晋三は国会での質問に、「自分も妻も森村学園とは一切関係していない。関係があったら辞職する」と言い切り、「妻は私人であり、私人である妻の行動を犯罪者であるかのように詮索されるのは、不愉快です! 私は不愉快なんですよ!」と興奮を隠さない。

 今の安倍晋三は「鳥なき里の蝙蝠」状態で、安倍の後に安倍以外無しという1強状態だから、辞任するといえば先ず自民党議員がビビッて、安倍擁護に回る事を承知してのセリフなんだろうが、「じゃあ、徹底検証して、辞めてもらおう」と野党が盛り上がらないのも情けない。

 いくら安倍晋三が「女房は関係ない」と言っても、昭恵さんが如何に森村学園とべったりだったかは、世間に溢れているSNS動画で丸裸状態だ。

 “おっちゃん”はSNS,ライン、インスタグラムが無くても生きていける人間なので興味はないが、怪しい事をやっている連中には、何と都合の悪いハイテク社会な事か

 私人である安倍昭恵の森友学園・幼稚園での講演(2015年9月)に、何故首相夫人のサポート役として首相官邸などに配置されている国家公務員5人のうち、少なくとも1人が同行していたのか?という民進党の玉木雄一郎氏の質問に、土生栄二内閣審議官は、「職員が公費により出張した事実はない。勤務時間外で私的な行為として同行した」と説明している。

 私的な行動にまで、国家公務員を時間外で同行させるのも、公私混同ではないのかと思えるが(もし断ったら、即配置換えの報復があるんだろうな。きっと)。

 首相夫人はこのときの講演で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」「この幼稚園でやっていることが本当にすばらしいんですけども、ここから普通の公立の学校に行くと、せっかくここで芯ができたものが、またその学校に入ったとたんに揺らいでしまう」と述べ、同学園の籠池泰典理事長の要請で新設予定の小学校の名誉校長就任を受け入れていた
 
 国会では、幼稚園の虐待とも受け止められかねない指導や差別的な言動が指摘され、名誉校長だった昭恵氏と籠池氏の関係や首相の道義的責任の有無が論点になっており、野党は引き続き追及する構えだ。

 「不愉快です! 私は不愉快なんですよ!」と叫ぶ安倍晋三には、「不愉快なのはあんたじゃない。人種差別的教育を恥じない幼稚園を首相夫人が賛美する動画に、国民が不愉快なんだよ!」と切り返せない議員に失望。

 国会では更に、一時は安倍晋三記念小学校という名称で寄付金を集め、首相の女房が肩入れをしている学園の小学校設立に便宜を図らねばという、首相に対する役人の「忖度」があったのでは?という質問に、安倍晋三は「そんな事がある訳がないじゃないか。有り得ない」と語気を荒げた。

 「忖度」とは、権力者や上司、目上の心情を推測し、下の者が勝手に気を活かせる事だから、そもそも「忖度」をされた方は「忖度」されたのかどうかさえ知らないのが普通で、「忖度」をされる側の安倍晋三が、当該役人に「俺の為に“忖度”したのかい?」と確認もせず「そんな事がある訳がないじゃないか」と大見得を切る立場にないのだ。

 「“忖度”があったかどうかは、あんたが判断する事じゃない!」と、言ってよ〜〜、議員さん。


 B 国会での与野党による共謀罪(「テロ等準備罪」)を巡っての激しい議論で、法律を熟知してない法務大臣と安倍総理の答弁が、よく分からない日本語で議論を空転させている

 「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」という、金田法務大臣の「判例的考え方」ってなにさ〜(沖縄弁で)

 しかも、法律に疎い人の「判例的考え方」って?

 法務大臣も安倍首相も、本件に関する答弁では繰り返し繰り返し「一般市民を対象にする事はないんです」と言うが、始めから誰が見ても「テロリスト」と分かるようなテロリストっているのか?

 本格的テロリスト程、一般市民に溶け込んで犯罪の準備を進めるんじゃね

 一見一般市民だが、怪しいので監視を続けて、テロ計画を見破るというのが普通でしょう。そうでないと、「テロ等準備罪」なんて機能しないでしょう。

 「テロ等準備罪」に反対する勢力も、個人の権利保持の点だけを争点にしているが、テロ防御にも真剣であれば、「一般市民を対象にしない」という言葉の矛盾を突けるのに。


 
 C 担任によるイジメが自殺の原因か否かのPTA集会で、担任によるいじめは無かったが、「保護者の気持ちをくみ取って、担任によるいじめは有ったと言った」という校長に、呆れるばかりだった。

 「保護者の気持ちをくみ取って」って、意味わかんねえ。

 稲田防衛相の「憲法9条上の問題と言葉を使うべきでないということから、武力衝突という言葉を使っている」というパターンの逆だが、根底は同じだ。

 父兄達の雰囲気が、「担任によるいじめは有った、と言った方が良さそうだったから言った」では、もし、本当に担任によるイジメが最初から無かった(生徒の思い込みだったとかで)としたら、校長は担任の人間の人生をどう思っていたのだろう

 教師は、校長にとっては大事な部下だろうに。PTA集会の雰囲気で無実の部下に冤罪を・・・。

 こんな人間が校長になれて教師の上に立ち、子供達を預かるような教育制度と教員制度なら、日本もヤバイ。


  D /E は、共通した、分からない判決理由だ。

 「ポケモンGO」をしながら車を運転し、人をはねて死亡させたうえ走り去った被告は、懲役5年の求刑に対し懲役3年6か月の判決

 そもそも、何故求刑が僅か懲役5年なのか理解に苦しむ。危険運転致死傷罪(人を負傷させた場15年以下の懲役、人を死亡させた場合1年以上20年以下の懲役)の適用が当たり前だと思う。

 判決で裁判長は、「ポケモンGOに気を取られ、衝突寸前まで男性に気付かなかった注意義務違反は著しく、自己中心的な考えでその場から逃げた刑事責任も軽くない」と言って、刑期を1年6か月程“おまけ”した。


 女子大生にストーカーを繰り返し、計34ヶ所を刺して瀕死の重傷を負わせ殺人未遂などの罪に問われた男は、求刑懲役17年に対して懲役14年6か月の有罪判決

 裁判中も真摯な反省の態度はなく、退廷を命じられるような被告だが、裁判長は“被害者の夢を奪った重大性”に言及しながら、刑期を2年6か月程“おまけ”した。
 
 日本では、ほとんどの裁判で「情状酌量の余地もない」等と判決理由に付け加えながら、2,3割の“おまけ”が相場になっている。

 「求刑通りの目一杯判決」は少ない。

 被害者やその家族にとっては、とても理解できない日本語だろう。

 アメリカには、量刑について検察と弁護士とが裁判所で争う事はない。罪状が否認されず司法取引も終わっていれば、裁判官が刑期を決める。

 日本では、裁判所で有罪、無罪、刑期についても検察と弁護士が争うから、裁判で冤罪を争う場合以外は、どれだけ刑を軽減させられたかが、弁護士の評価に直結する。

 “おっちゃん”は昔から、「被告の行為は計画的で且つ残忍で、情状酌量の余地は少ない」等と言っている割には、しっかり“おまけ”が有る事に納得がいかなかったが、裁判所と弁護士会の相互扶助制度と考えれば納得だ。
 
 検察官や裁判官を辞めた後、弁護士に転身するケースは極く当たり前

 弁護士に、常にそれなりの“手土産”を心掛けるのも、島国で農耕を生業としてきた先祖のDNAか




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