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zoom RSS 【おっちゃんの言い分】 2017年/9月編

<<   作成日時 : 2017/09/01 07:47   >>

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    「新しいオモチャを欲しがる子供のような・・・」

 トランプ大統領がいくら凄んでも、安倍首相が何の根拠もない「日本としての更なる制裁強化」発言をあざ笑うか如く、北朝鮮・金正恩はミサイルを連発するは、核実験は行うはで(9月3日)、やりたい放題で我が道を突っ走り続けていて、核を弄ぶ21世紀のヒットラーになるのも時間の問題になってきた様相を呈してきた。

 一方の米国は、ビジネス至上主義で金儲けの成功者が人生の成功者と勘違いして、自分に異議を唱える者は「You are fired !」の一言で排除し続けて今日を築いてきたとしか思えない男で、ちょっと脅したら相手が少し引っ込んだと思い込み「俺に敬意を払った。俺もあいつに敬意を払うぜ」なんと単純に得意になってしまう愚かな大統領の下で、政府組織も固まらないままの「無法者とお馬鹿ワンマン社長」のチキンレースのような状況に、何時何が起こるか予測不能な危ういポイントに来ている。

 そのせいか、我が国の30年度防衛費の概算要求額が過去最高の5兆2551億円になる事が報じられた。

 その中には、新たにイージス艦の地上版「イージス・アショア(Aegis Ashore)」1〜2基も含まれるらしい。

 これを国内に2基設置すると日本全土のミサイル迎撃が可能という触れ込みだが、NATOとしてルーマニアとポーランドに配備されているらしいが、当然の事だが実戦戦績が有る訳ではない

 現在日本のミサイル防空体制はイージス艦とPAC3であるが、韓国への配備が中露の反対でふらついている「THAAD(サード)」という、車載型で自由に動け、イージス艦から発射するSM-3ミサイルよりも低高度、パトリオットPAC-3ミサイル(地対空誘導弾)よりも高高度で迎撃可能なシステムもあるが、日本全土をカバーするには3〜4基が必要となり、防衛省はコスパ的観点からも「イージス・アショア」の採用に傾いたのだろう。

 「イージス・アショア」は2カ所(固定型発射台2基)に設置するのに700〜800億円だが、「THAAD」は1砲台(移動型発射台6基)に1000億円だから、日本本土をカバーするのに3000〜4000億円と、大分差がある事も事実。

 しかし運営費は「イージス・アショア」のSM3ブロックIIAミサイルは1発あたり約20億円とも言われており、「THAAD」ミサイルのように多くの数量を確保しにくい。

 更に防衛省・防衛装備庁は、上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入についても意欲的だったが、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めている。

 導入を決めた際は3機分で約510億円と見積もっていたのが、米国のメーカーが日本向けに製造するには追加費用がかかることが判明。

 約23%増の約630億円にまで膨らむ見込みになったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。

 防衛装備庁は、高額の装備品の導入にかかる費用が見積もりより15%上回った場合、計画の見直しを義務づけられており、来年度予算の概算要求に向けて、小野寺五典防衛相が近く、台数を減らしての導入を続けるか中止するかを最終判断するそうだが、いずれにしろ一機200億円近くで、次に“おっちゃん”の俎板に乗るF-35の2機分になる

 最も大きな装備の更新としては、F-35ステルス戦闘機の導入だろう。

 退役するF-4戦闘機の後継戦闘機として、アメリカなどが共同開発するステルス戦闘機・F35を42機導入する計画で、早ければ来年度にも青森県の三沢基地に配備が始まる予定で、航空自衛隊の杉山航空幕僚長は、22日の会見で、ことし10月から来年3月にかけて、アメリカで合わせて4機納入され、アリゾナ州にあるアメリカ空軍の基地でパイロットの訓練を行うことも明らかになっている。

 F-35 ライトニング IIは、アメリカの航空機メーカー、ロッキード・マーティンが中心となって開発している単発単座の多用途性を備えたステルス戦闘機であり、2011年末にA型の導入を決定した際は1機あたりの調達価格を本体のみ約89億円(スペア部品などを含めた場合約99億円)としていたが、翌2012年6月29日に正式契約が交わされた際には、2016年度に導入する4機については1機当たりの価格が約96億円(交換部品を含め約102億円)と上昇。製造に習熟していない作業員が製造に関わっているためコストが上昇し、一機当たりの価格が当初の1.5倍の150億円に達する見通しとなった

 F-4だけでなく、F-15Jの初期型(Pre-MSIP)分の100機も代替する案もあり、将来的に購入数は42機以上となる可能性もある。

 当初は、2016年度期限内に1号機の納入をアメリカが確約した旨伝えられが、その直後に機体強度に関する不具合が確認されたため、これを受けて、2016年度中の取得は難しくなった。

 2014年、アメリカ国防総省とロッキード・マーティン社は43機分のF-35の契約を結んだと発表。この内の4機が2017年3月までに航空自衛隊へ引き渡される予定となった。

 防衛省は、F-35Aの調達価格は2012年度予算ベースで1機あたり本体のみ約89億円、スペア部品などを含めた場合約99億円としていた。2012年度予算案においては、FMSを利用し調達される4機分が395億円(1機あたり98.75億円)、訓練シミュレーター整備費として205億円が計上された。

 ただし、将来的には日本国内でライセンス生産をする予定であるため、ライセンス料が加算されて1機あたりの価格上昇は確実で2012年5月3日にはアメリカ国防総省が、日本が導入を予定している42機の売却額が計100億ドル(約8千億円)との見通しを発表したが、これには予備部品および15年のサポートが含まれており、機体のみの価格は不明である。

 いずれにしろ、なんだかんだで1機約100億円超の代物だ。

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   【おっちゃんの言い分

 一隻1,500億円、年間維持費40億円のイージス艦6隻を持った時は、これさえあれば無敵の防御、一度に複数のミサイルを蠅にフマキラーを吹き付けるように迎撃できるはずで「神の楯」なんて名誉な称号まで与えれていたが、本当に日本上空をミサイルが飛んでき始めて、「実は、これでは何発も飛んできたら100%落とせないかもしれない」という話になってきて、「THAAD」「イージス・アショア」の配備願望が生まれてきたのは、仕方のない事かも知れない。

 もともと、実戦訓練の実績でも確実な迎撃確率は80%を越える程度の精度なのだから、もっと迎撃手段をハリネズミのように増やせばという発想も当然だ。

 しかもこの80%強の精度とは、入念に準備され落ち着いた雰囲気で事前に計画されたスケジュールで行う訓練での実績で、突然発射から僅か12分程度で着弾する「本番の敵ミサイル」を撃ち落とすとなると、それなりの混乱マニュアル通りに飛んでくるとは限らない中で、ある程度差っ引いておかねばならない数字だろう。

 「神の楯」が「そこそこ強い楯」である説明として、イージス艦は北朝鮮からのミサイルの迎撃任務だけに専念していられない、多様な任務があるので常設地上配備の「イージス・アショア」の方が有効だという説明がされ出した。

 確かに、イージス艦にはミサイル防衛以外にも対潜攻撃、対艦攻撃等々海上における様々な軍事活動を想定して対応している訳だから、そのこと自体には異論はない。

 日本には、米海軍のイージス艦も11隻あるそうだが、ここ1ヶ月の間に2隻ものイージス艦がタンカー、コンテナ船と衝突して乗員に死者、行方不明者を出していて、あの広い海上で近づいてくる大型船も避けられないようでは、飛んでくるミサイルなど到底迎撃できないだろうという考え方も出来るから、「THRRD」だろうと「イージス・アショア」だろうと、無いよりは有った方が良いだろうとは思うが、問題はそれを使う覚悟があるかどうかだろう。

 北朝鮮がグアム島の30Km手前にミサイルを発射し、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過すると発表した時には、PAC3を島根。広島、高知をカバーできる位置に移動して備えたが(結果的に、グアムには向けて撃たなかったが・・・)、本当の有事の際は北朝鮮は「○○に向けて、〇〇日に撃ち込みます」なんて親切な攻撃はしてくれない。

 そう考えると、日本全土をステーショナリーにカバー出来る体制は必要だろう。

 但し、どんな高価な防御システムを揃えても、それを使う覚悟がなければただの飾り物でしかないが、今回もおっとり刀で中国・四国地方移動配置したPAC3だが、実際は北朝鮮の中距離弾道ミサイル1発が8月29日午前6時前に発射され、北海道・襟裳岬 上空を通過した後、午前6時12分ごろに襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下した と推定された。

 これを受けてJアラート北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県に流されて、JR北海道は北海道新幹線を含めた全路線で、札幌市交通局は地下鉄・市電の全路線で、JR東日本は安全確認のため東北、上越、北陸の各新幹線と在来線全てで一時運転を見合わせ、落下後安全確認ができたため、6時19分頃に運転再開をしている。群馬県内のJR線全線でも運転を見合わせていたが、午前6時18分に運転を再開した。

 つくばエクスプレスは全線一時停止していたが、安全確認後の6時20分ごろに再開したとの事だが、北海道・襟裳岬 上空を通過するミサイルに対して東北地方は分かるとしても、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県にJアラートが流されるたのが、ミサイル追跡能力と警告範囲との違和感を覚える。

 これを繰り返すとJアラートも「おおかみ少年」的麻痺情報に成り兼ねない。群馬県、新潟県、長野県にJアラートで、東京、神奈川はお知らせ無しって基準もよく分からない。

 いずれにしろ、予告なしに自国の上空にミサイルを飛ばされても、日本が実際に迎撃をする事は絶対にないだろう

 例えグアム島に向けられていたとしても移動配置したPAC3が稼働する事は皆無だろう。

 今後も、日本政府はその都度「我が国へ危機を及ぼすものとは見なさなかった」という見解で、自衛隊のPAC3に迎撃命令を下す事はないだろう。米朝間で戦闘が開始されるまでは。

 だから、北朝鮮の弾道ミサイル発射計画で広島、島根両県の上空通過が想定された事に関して、「広島はまだ人口が(多く)いるが、島根に落ちても何の意味もない」などと発言する自民党・竹下亘総務会長のような能天気な政治家が、政治家でいられるのだろう

 結論として、「イージス・アショア」でも「THAAD」でも、無いよりは有った方が良いが、手に入れた後の日本国民の「使う覚悟」次第で、ただの「高価な安心玩具」に成り兼ねないという事だろう。

 次に、無人偵察機「グローバルホーク」F-35ステルス戦闘機「ライトニング II」の購入についてだが、今の政府、国民の多くの自衛隊や、憲法9条への解釈方法のままだったら、高価なオモチャにしかならないだろう。

 何故なら、日本政府と日本国民の多くの意識では、日本の軍隊(自衛隊)は自衛の為の専守防衛であって、その解釈の大前提として相手の国には攻め込まない、これを言い換えれば敵の攻撃を日本の領海、領空権内で防戦するという事で、敵機を追って敵国の上空までは深追いしないし、敵国への爆撃もしないという事で、実際に日本が所有するF-15にも敵国基地攻撃能力に係わる武装は外されているしF-35でも装備しないと決めたらしい。だから勿論、巡航ミサイルも弾道ミサイルも持っていない

 そもそも、日本の領海、領空権内で防戦するだけなら、1機200億もする無人偵察機「グローバルホーク」なんていらないだろう。

 無人偵察機「グローバルホーク」は、人知れず敵陣の情報などを収集するのが目的で(既に、兵器搭載タイプに進化しつつあるが・・・)、自国内の情報なんて完璧に掌握済みだろう。

 敵国軍と自衛隊が日本本土内で戦っている時の、敵陣の偵察にも役立つという屁理屈も出てくるだろうが、過去の戦争のように延々と地上戦をするなんて有りえない

 ミサイル攻撃で大勢は決してしまう時代だからこそ、場合によっては敵国のミサイル発射基地等の軍事施設の壊滅しか手立てはないのだが、自衛隊には敵の首根っこを叩く術がないと分かっていれば、相手にとってこれほど安心な敵はない。

 F-35のステルス性も、敵国のレーダーに感知されずに侵入、攻撃できるのが売りだが、敵地爆撃装置を外していては、ステルス性も持ち腐れだ

 敵機と日本海上で対峙した時に、敵機のレーダーに感知されずこちらからは感知出来て、空対空ミサイルを先に撃てるという屁理屈も出てくるだろうが、戦闘機同士が向かい合ったり戦車同士が対峙したりする戦争なんて、だだっ広い中東や、中国、ロシア対アメリカみたいなケースしか有りえない。

 日本国内では、今毎日のように8月29日の北朝鮮・中距離弾道ミサイルと9月3日に北朝鮮の朝鮮中央テレビの「重大放送」で伝わった、大陸間弾道 ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に「完全に成功した」との発表に関する、相も変わらずの「どこまで届くミサイルだったか。どの程度の威力と大きさの水爆だったのか」という大分析合戦をTVでやっているが、日本をターゲットにするならもうとっくに実戦配備されているノドン/テポドン・ミサイル(数百発保持と云われている)と原爆の組み合わせで充分な脅威で、ワシントンやグアムの心配をしている場合ではないのだが、そこらへんは余り心配ではないらしい。

 それにしても、専門家と称される先生方の、「よくもまあ〜」と感心する位の、金正恩の深層心理までの解析や、ミサイル・核の完成度の詳細分析には、ミサイル開発室を見学して来たんかいと突っ込みたくなる。

 そう云えば、江戸時代の川柳に、「講談師 見てきたような 嘘をつき」というのが有ったな。


 ついでなので話が飛ぶが、大昔になるが“おっちゃん”は陸上自衛隊の74式戦車(ななよんしきせんしゃ)の開発にチョッピリ絡んだ事があった。

 74式戦車は戦後日本初の国産戦車61式戦車の後継として開発、配備された国産二代目の主力戦車で部隊内での愛称は「ナナヨン」。

 74式の特徴の一つが、山地の多い日本の地形に合わせ、油気圧サスペンション(ハイドロニューマチック)による姿勢変更機能を有することである。

  伸縮するサスペンションにより標準姿勢から車高を上下に各20cmずつ変化させることができ、サスペンションを前後左右別々に作動させることもできるため、車体全体を前後に6度ずつ、左右に9度ずつ傾ける姿勢制御が可能で、このことで丘などの稜線から砲塔だけを覗かせて攻撃する稜線射撃も容易と言うのが売りだった

 その姿勢制御の為の油圧サーボバルブに、米国Abex(エーベックス)社のサーボバルブの採用売り込みの手伝いだったが、Abex社のサーボバルブは現在の旅客機にも使われている高価だが優秀なサーボバルブで(軍用機は、安価なMoog(ムーグ)社製のサーボバルブがもっぱらだが)、自信を持って推奨できる製品で、Abexの系列会社Denison(デニソン)社製の油圧ベーンポンプとセットで採用されたが、日本に於ける戦車そのものの存在価値については、“おっちゃん”は当時からあまり理解できなかった。

 現在の日本国内での陸上自衛隊・戦車配備状況は、軍事機密にも通じる情報だろうからその詳細は不明だが、そもそもの目的は冷戦時代の米ソ対立の構図の中で、北海道に上陸する旧ソ連(現ロシア)を想定していて、戦車隊のかなりの勢力を北海道に展開していたが、多分今もその比率は変わらないのではないだろう。

 戦車の最大の目的は、戦車同士の戦闘、市街戦による敵歩兵への攻撃が最大の用途だが、当時の日ソの軍事力の差からも、現在の兵器の進歩した戦争を想定しても、戦争相手国が大量の戦車を船で運んで来て、日本の海岸に陸揚げして上陸作戦、市街戦をするとは到底考えられない

 敵の戦車団が狭い日本に上陸して来た時点で、もうほとんど日本に勝ち目はないだろう

 狭い日本で、普段から街中に戦車を走らせる訓練も、それを支援する国民側の訓練も知識もない中で、神奈中のバス同士も上手くすれ違えないような狭い道だらけで戦車の重量に耐える事を前提に設計されていない無数の橋や道路の国土で、戦車戦は鼻っから現実離れしているのではと思っていた。

 その事を自衛隊関係者に率直にぶつけたら、「大丈夫ですよ。戦争が起きるなんて誰も思っていませんから。どんな戦車でも揃えてあれば、安心料です」と云われた。その証拠に陸上自衛隊には戦車を支援する機甲部隊も、戦車戦に必要且つ充分な砲弾、弾薬の備蓄もないのが現実との事だった。

 戦車を受注、生産しているのは三菱重工・相模原製作所だが、確かに74式戦車の設計担当者も、「戦車の開発は大体10年かかるんですが、最初の1.2年は色々なSF漫画なんか見て、夢のような兵器なんかないかな〜あって空想を広げるのが仕事かな?」と、タカラトミーのプラモ設計者みたいに笑っていたが、彼にとっては、戦車を作るのが仕事で、戦車が何にどう使われるかは関係のない世界だったのだろう。

 実際はその安心料のために、74式戦車は4億円x873両、90式戦車は9億円x341両、10式戦車は9.5億円x88両、戦車のみの購入費用だけで約8,000億円

 毎年の保守費用、日頃の訓練の為の砲弾等の消耗品費を加えれば、相当な税金が「果たして実用な兵器か?」に費やされてきて、今後も次は20式(2020年から採用の場合の呼び名)か21式か知らないが、継続されていくのだろう。

 一方の航空自衛隊も無人偵察機「グローバルホーク」やF-35ステルス戦闘機「ライトニング II」の入手に突き進むだろう。

 戦争が無い前提で揃える戦車、敵国内には攻め込まないという前提の高価な軍用機・・・と、どれだけ今までにアメリカに勧められるままに(と言うか、産軍一体となった積極的導入かもしれないが)、いざとなれば戦うという覚悟なしに兵器を揃えてきた訳だが、国防、戦争、兵器というものに対する国民的コンセンサスがあれば、どれ程の血税がセーブできたかと思うと今更ながら、もったいなかったな〜ぁとの思いがする。

 話を更に飛び火させれば、防衛産業と防衛費の関係だけでなく、公共事業費とゼネコン、加計学園/森友学園に象徴される不透明な許認可事業と監督官庁等々、あらゆる分野での官官お手盛り予算(適当な使い道の政務調査費等々)、官民癒着の不正等が延々と続いている結果が、1000兆円を超える国の赤字の大きな部分を占めているのではなかろうか。

 誰かが1000兆円の赤字になるという事は、誰かが1000兆円の儲けを挙げているというのが、エネルギー不滅の法則でもあり、経済の世界でも収支・損益は必ず「行って来い」の原則に則っていて、金が消えてなくなる事はない。

 金は姿、形、所有者を変えて存在するので、制度を改正して不当に得た利益を社旗に還元してもらうようにすれば、いつかはー1000兆円を0にする事も、理論上は可能だ。

 民進党党首・蓮舫代表の辞任に伴い、9月1日の臨時党大会で実施した代表選挙の投開票の結果、前原誠司候補が新代表に選出され た。代表選挙では前原と枝野幸男元官房長官の2者で争われた。

 憲法問題をはじめ共産党との選挙協力等について、両者には意見の違いが大きかったが、平成31年(2019年)10月に予定されている8%から10%への消費税の増税実施について、前原氏は社会保障の税源として必須であり実施の厳守を強調、枝野氏はその環境にあらずと反対

 理由は違うが、“おっちゃん”は消費税については枝野氏に賛成だ。

 今の様な税金の使い方では、いくら税金を上げても上げた分が国民に100%還元される事はない

 増税で収入が増えれば、それを目がけてハイエナのように官官、官民の癒着不正・どんぶり勘定で、血税を食い物にする輩が暗躍し、結果的に「勘定合って銭足らず」となり、穴埋めはお決まりの赤字国債・・・で、1000兆円が1100兆円になるのではと、悲観的観測になる。

 スエーデン、デンマークなど北欧諸国を始め、高い税率の国も少なくないが、そういう国に限って税率に対する国民の不満も少なく、手厚い福祉行政でゆとりある生活をエンジョイしている。

 それは、徴収した税金が最終的には国民の為に消費され、様々な形で国民に還元されている事が分かっているからだろう。

 北朝鮮の核ミサイル問題から、話は戦車から民進党党首選、消費税へと止めどなく飛躍したが、いきなり本題に戻ると、現行の法律では、北朝鮮の恫喝に左右されてあちこちにPAC3を配置転換しても、自衛隊敷地内や国有地でなければ置けないのだ

 ここに設置すればベストの迎撃が出来ると思っても、私有地に強制的に設置する事は出来ない

 それは、実際に戦争になってでもである。現行法には、有事の際の民間私有地の接収/使用という権限が自衛隊にも政府にもないからだ。

 「どんな事態になろうと絶対に戦争はしない」という憲法下で70年以上生きてきた我々日本人にとって、「自衛する」という事と、「戦争」は決してジョイントせず、「自衛のための戦争」というシチュエーションに関して、脳内で理解し結論を導く事が難しい人種になっているのかも知れない。

 そうでなければ、ステルス戦闘機に敵基地攻撃機能を搭載しない等という、矛盾に満ちた思考は起きないだろう。

 それにも係わらず、ここに来ての北朝鮮の脅威に、「日本も核武装を」という意見が出始めていて、軍事おたくの石破茂あたりが、いよいよ私の出番かと「核武装に関する論議が必要」等と急に元気になっているが日本人に核など持たせても自分が怪我するリスクが増えるだけで、やめた方が良い

 PAC3での要撃でさえ、自分達の意思で実行できない国が、「いざとなれば躊躇いなく使用する覚悟」もなく核を持っても相手からはお見通しだし、そもそも原子力発電所でのメルトダウンも国民に隠していたような長い物には巻かれろ精神」の強い農耕民族が持っても、無用の長物にしかならない。

 核を扱う人間集団には、ハリウッド映画の『クリムゾン・タイド』 (Crimson Tide)ようなDNAを持ち合わせないと、悲惨な結果を自ら招く事になる。

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 “おっちゃん”のいう事が良く分かってもらえる出来事がある。

 あれほど口を開ければ「徹底した制裁処置」を繰り返し、中国、ロシアにも制裁の強化を働き掛けているはずの安倍晋三だが、アメリカは米国人の北朝鮮への渡航を禁止したが、日本では自粛要請のみ

 だから、アントニオ猪木は国会議員にも係わらず、徹底した制裁対象国の訪問に旅経つ

 「自粛の意味が、分からない」という言葉を発して・・・。


 
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